【東京】鹿児島県・奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・隈崎悦男喜界町長）は28日、繁昌（はんじょう）賢治県土地改良団体連合会大島事務所長らと共に、同事業を効率的かつ着実に推進するため、2027年度予算等に関して要請活動を行った。一行は、要望書を農林水産省等で提出した。

　要望の内容は「奄美群島農業農村整備事業の事業効果の早期発現に向けて」と「国営附帯県営事業を含めた大規模畑地かんがい事業を着実に推進できるよう」の2項目に必要な当初予算を安定的に確保すること。一行は、農水省で青山（せいやま）健治農村振興局次長と面会。隈崎会長は理解を求めながら説明、要望書を手渡しした。

　隈崎会長は「当初予算を反映してもらうようお願いした。努力したいとの反応をいただいた」と満足した表情で振り返った。一方、不安定な中東情勢により、原材料が高騰し「建設業だけでなくビニールハウス等、農業にも大きな影響がある」の懸念を示した隈崎会長。「そのためにも、安定的に（事業が進められる）当初予算の確保が重要だ」と強調した。

　ほかに、安田壮平奄美市長（推進協議会副会長）、今井力夫知名町長（同）らによる一行は、国土交通省国土政策局、財務省主計局などで精力的に要請活動を行った。また、衆院議員の森山裕氏ら県選出国会議員と面談し意見を交換した。

　ほか参加者は次の通り。元山公知宇検村長、鎌田愛人瀬戸内町長、岡江敏幸龍郷町副町長、高岡秀規徳之島町長、祷清次郎天城町副町長、伊田正則伊仙町長、前登志朗和泊町長、田畑克夫与論町長。