鹿児島県薩摩川内市が一部の市営住宅で共益費軽減のための負担金を支払っていなかった問題で、市は２９日、未払い額が２０１８〜２５年度で計１５４６万円に上ることを明らかにした。一般会計補正予算案に、延滞金や２６年度見込み額などを加えた２６０７万円を盛り込み、６月８日開会の市議会定例会に提案する。

　市建築住宅課によると、空室率が２５％を超えた場合、市は入居者でつくる管理組合からの申請に基づき、浄化槽や給水施設の電気代など共益費の一部を負担している。しかし、１８年度に指定管理制度を導入した際、管理者への指示やチェックが不十分だったため、対象となる管理組合に制度を周知できなかったという。

　市は今年２月に二つの市営住宅で未払いを確認。その後、１８９カ所ある市営住宅全てを調査した結果、新たに４１の市営住宅でも未払いが分かった。

　６月上旬から管理組合に説明し、補正予算成立後に支払いを始める。再発防止策として、２６年度から市が共益費負担金の業務を直接担う。田中良二市長は２９日の定例会見で「非常に多くの入居者に迷惑をかけた。二度とないようにしたい」と謝罪した。