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買い物弱者支援で事例発表 「共生・協働」目指し情報共有 奄美市で2会合
政治 南海日日新聞 👁 1

買い物弱者支援で事例発表 「共生・協働」目指し情報共有 奄美市で2会合

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 2026年度「大島地域共生・協働推進協議会総会」と「中山間地域等集落活性化推進地域会議」が1日、鹿児島県奄美市名瀬の県大島支庁であった。県や奄美群島の市町村担当者、民間事業者の代表らオンライン参加も含め約40人が出席。県事業の説明や、日常の買い物が困難な人たちを地域で支える取り組みなどの事例発表があり、誰もが住みやすい共生・協働の地域社会づくりに向けて情報共有を図った。

 集落活性化推進地域会議は、県内のどこに住んでいても、誰でも、安心して買い物できる地域社会の実現に向け、関係機関・団体が連携して取り組むことを目的に設置。会議では買い物弱者支援に関する各自治体での取り組みや、奄美市笠利町の「笠利さばくり隊」の活動紹介などがあった。

 笠利さばくり隊は、地域の高齢者の困り事に対応しようと、笠利診療所のスタッフが中心となって21年11月に活動を開始。高齢者らの買い物支援だけでなく、家の掃除、墓参り、庭や畑の手入れといった支援をボランティアで行っている。

 発足時は、同診療所のスタッフを中心に隊員20人ほどで活動していたが、共感する人が次第に増え、現在は事業所の垣根を超えて隊員の数も2倍以上に増えている。

 事例発表した副隊長の當田直哉さん(笠利診療所理学療法士)は「地元紙などで活動を紹介してもらっているが、支援を本当に必要とする人たちに、私たちの活動の情報が十分には行き届いていないと感じている。口コミも通じ、今後私たちの活動が必要な人に届き、少しでも皆さんの役に立てれば」と語った。

 その後の意見交換では「ガソリン代の高騰に加え、移動販売などに使う特殊車両は修理費も高額。維持費の負担が大きい」「支援事業を始める際の補助だけでなく、事業継続に必要な補助制度もあれば」といった意見があり、支援事業継続のための課題も共有した。

 共生・協働推進協議会総会では、龍郷町で25年8月に設立した一般社団法人LocalCoop(ローカルコープ)龍郷の取り組みについて、同町地域おこし協力隊の河村ゆきのさん、宮野愛美さんが事例発表。

 秋名・幾里地域の田袋での排水路石積み整備や生き物観察会、住民との「地域未来図づくり」、二酸化炭素の削減・吸収量をクレジットとして売買する仕組み「カーボンクレジット」の推進など設立1年目の取り組みを伝えた。

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