地域の課題解決一助に　鹿児島県大島支庁で2会議　地域協働や買い物弱者支援　事例発表で情報共有や意見交換

　2026年度大島地域共生・協働推進協議会総会及び中山間地域等集落活性化推進地域会議（鹿児島県大島支庁総務企画課主催）が1日、奄美市名瀬の大島支庁4階会議室であった。参加者らは、地域の事例発表に耳を傾け、官民協働の集落活性化策や買い物弱者支援事業のあり方などについて考えた。

　奄美群島の行政や関係者らが、情報共有や意見交換を通じて課題解決の一助にしようと毎年開催。協議や県が進める事業報告の後、それぞれで事例発表が行われた。

　地域共生・協働推進協では、発足1年を迎えた「Local・Coop龍郷」が1年の活動とこれからの展望を報告した。再生型観光や流域再生を軸に、▽なつかしい地域未来図▽排水路石積み▽生き物観察会―などの取り組みを河村ゆきのさん、宮野愛美さんの地域おこし協力隊2人が説明。カーボンクレジットなど、企業や民間と連携し外部から関係人口や資金を補完する仕組みに同町企画観光課の丸山拓大課長補佐は、「事業内容が分かりづらいことが課題。企業との連携を積み上げながら、住民の理解が進むよう努めたい」と話した。

　買物弱者支援に関わる取り組みなどを協議する中山間地域会議では、食料や日用品などの移動販売とは異なる支援に取り組む「笠利さばくり隊」が活動内容を紹介。同隊は笠利診療所スタッフを中心に21年に発足し、現在メンバー45人超が所属。▽墓参り▽住家周辺の片付けや手入れ▽買い物支援―などの取り組みを解説した當田直哉副隊長は、「要望の隅々までは届かないが、自分らしい暮らしを少しでも取り戻すことができれば」と訴えた。

　意見交換では、買い物弱者支援事業継続のための助成や補助金制度創設といった支援を求める声も相次いだ。事業の維持・継続へ国や県のサポートは現状なく、特注車両など高コスト体質になりがちな事業の実態について、事業者らは「新たな参入者も大事だが、（事業を）続けていくことはもっと大事だ」と指摘。県は助成などについて「検討したい」とした。

　同庁総務企画課の谷本恵美子課長は「買い物支援をとっても食料や生活必需品に目が行きがちだが、考えさせられることは多い」と総括。「ただ生活を維持するということだけではない、新たな響きがあった」と評価した。