空き家の適正管理推進　奄美大島龍郷町　空き家バンク登録数など目標値設定

　鹿児島県龍郷町空き家等対策協議会（会長・岡江敏幸副町長）の2026年度第1回会合が29日、同町役場会議室であった。特定空き家や管理不全空き家を認定するための基準内規の制定など3議案を承認。空き家の発生抑制や利活用、適正管理を進めるため、空き家等対策計画の数値目標を定めた。

　会合には官民の委員と企画観光課をはじめとする関係課の職員ら約20人が出席。岡江会長は「空き家の問題は人口減少や高齢化を背景に年々深刻化しており、防災、防犯、さらには景観の維持など町民の皆さまの安全安心を脅かす大きな課題となっている。現場に即した公正な実効性のある意見をいただきたい」などとあいさつし、関係機関への協力を求めた。

　事務局によると、同町の25年度までの空き家バンク登録物件数は累計43件。26年度の空き家件数は190件を見込むという。計画では、これらの状況を踏まえて30年度の数値目標を設定。空き家バンク登録物件数は累計58件、空き家総数は現状維持を目指すとした。

　町は25年度までに、行政が解体を行い費用を所有者らに請求する「行政代執行」が可能となる「特定空き家」を1件、長年放置されている「管理不全空き家」を22件認定している。

　会合では認定基準の内規について、建物の危険度や周辺への影響などを基に判断する基準を明文化。事務局が26年度の認定候補として特定空き家2件、管理不全空き家18件を示し、委員の意見を聴取した。

　また、今年8月の台風13号で著しく損壊し、その後の台風18号接近で周辺への危険が切迫した空き家について、同町初となる空き家対策特別措置法に基づく緊急代執行で解体したことが報告された。

　このほか、空き家対策に関する補助金の実績や空き家の発生予防に向けた相談会、民間企業との包括連携による空き家の流通促進についても報告があった。