農業水利施設などの持続的な維持管理に向けた「喜界地域水土里ビジョン協議会」の設立総会が22日、喜界町役場であった。土地改良区や町、農業関係者らが共同でつくる組織で、老朽化した農業用水路や地下ダム関連施設、農道といった施設保全に関する取り組みを長期的な視点で推進する。組織設立は県内では初めてで、初年度は将来の保全体制構築に向けた「連携管理保全計画」（通称・水土里（みどり）ビジョン）の策定を進める。

　協議会は、2025年4月施行の改正土地改良法に基づく組織で、喜界土地改良区、喜界町、町農業委員会、JAあまみ喜界事業本部、生和糖業、九州農政局喜界農業水利事務所、県大島支庁喜界事務所の代表者らで構成する。農家の高齢化や人手不足、維持管理費の高騰、土地改良区の専任職員不足といった課題を抱えるなか、20～30年後の将来を見据えて地域の農業基盤維持を図る。

　水土里ビジョンは、関係者が連携し一体で取り組むべき計画で、地域課題に対応した目指すべき方針や方向性などを示す。役割分担などを明確にする狙いがあり、策定することで法制度上の措置や国の予算支援が受けられるメリットがある。

　設立総会では、協議会規約が承認。規約に則り、会長には栄常光喜界土地改良区理事長、副会長には隈崎悦男町長が就任した。

　栄会長は「制度を導入することで、農家や町に対するメリットも大きい。今後は国の力を借りながら、喜界町の農業施設の維持管理に努めたい」と話した。

　今後は、協議会でビジョン作成を進め、11月開催予定の土地改良区総代会に諮る。策定後は県知事に申請し、認可後はビジョンに基づき事業を推進する。