県議会6月定例会は23日から一般質問に入り、同日は松田浩孝議員＝公明党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、福司山宣介議員＝県民連合、鹿児島市・鹿児島郡区＝、宝来良治議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、禧久伸一郎議員＝自民党、大島郡区＝が登壇した。禧久議員が奄美群島航空運賃軽減事業を取り上げ、離島割引後の運賃を開始時と現時点で比較した場合50～60％近く上昇していることが明らかになった。塩田康一知事は答弁で割引額を引き上げるには財源を伴うとして奄美群島振興交付金の増額の必要性を挙げた。

　松藤啓介・地域政策総括監の答弁によると、航空運賃軽減事業の制度開始（2014年度）時と現在の通常期運賃（離島割引後）を比較した場合それぞれ鹿児島間で▽奄美＝1万2500円→1万8700円（49・6％増）▽喜界＝1万2500円→1万9600円（56・8％増）▽徳之島＝1万3800円→2万1050円（52・5％増）▽沖永良部＝1万5150円→2万3650円（56・1％増）▽与論＝1万5950円→2万4800円（55・5％増）。市町村がカードを交付しての離島割引が実施されているものの、運賃の上昇により負担は増加している。

　塩田知事は「離島航空運賃は近年の物価上昇の影響により23年度以降、数回にわたる値上げが行われている。離島割引運賃を一定程度保つには割引額を引き上げるための財源を伴う。奄振交付金の増額が必要。一方で市町村は成長戦略推進交付金事業で奄振交付金を活用している。他の事業に要する経費についても物価上昇等の影響を考慮しつつ市町村の要望に十分応えるためには同交付金の増額が必要」と述べ、県では奄振交付金の予算額を十分に確保するよう県開発促進協議会を通じて国に対し要望しているとした。

　大島支庁の再整備では管内駐在機関のうち瀬戸内事務所は大島支庁への統合を示したが、禧久議員は加計呂麻・請・与路の二次離島がある特殊性などから行政サービスの維持へ存続を要望。虫明徹・総務部長は瀬戸内事務所の組織（総務・福祉・建設各課）のうち建設課の公共土木施設の維持修繕や災害対応等は現在の庁舎で継続したいとの考えを述べた。またハブ買い上げ価格の増額（県・市町村とも1500円から2500円にアップし計3000円を5000円に）を求めたが、伊地知芳浩・保健福祉部長は直近10年間でみた場合、年間平均の買い上げ数は引き下げ前比約1割減少、咬傷者数も半減しているとして各種対策を着実に進めるとし買い上げ価格の見直しには言及しなかった。

　今年はらい予防法が廃止されて30年の節目だが、ハンセン病問題の認識について塩田知事は「国の隔離政策に基づきとってきた県の施策が患者の方々の人権に対する制限集約になったこと、また一般社会においていわれのない極めて厳しい偏見と差別が存在する結果となったことは重く受け止め、患者だった方々がこれまで受けた多くの苦痛と苦難に対し改めて深くおわびする」と述べた。

　入所者なき後の療養所の在り方について県の関わりは伊地知部長が答弁。この中では「2010年度の星塚敬愛園及び奄美和光園における将来構想の策定にあたっては県も入所者や療養所、地元市などと共に協議を行った。それぞれの構想ではハンセン病問題を風化させない取り組みの実施等を基本方針として将来的な療養所の在り方について検討がなされている」とした上で、和光園については「昨年度、歴史的建造物の保存方法などについて園、国及び奄美市が検討を行い、旧納骨堂等を保存することを決定している」と報告。将来構想の実現はもとより将来的な療養所の在り方の検討について、それぞれの地域の実情を踏まえて協力していくとした。

　24日も一般質問がある。