6月定例鹿児島県議会は16日開会、会期は7月8日までの23日間。初日は41億3千万円追加の2026年度一般会計補正予算（1号）など議案21件が提案され、専決処分4件が報告された。提案理由説明で塩田康一知事は大島支庁庁舎の再整備で管内の駐在機関について、同じ島内（奄美大島）にある瀬戸内事務所は大島支庁へ統合するものの、「公共土木施設の維持管理など日常的に現地での対応が必要な業務は現在の庁舎で継続したいと考えている」と述べた。

　瀬戸内事務所には総務、福祉、建設の三つの課がある。行政経営推進室によると全ての課が大島支庁に統合されるが、道路の維持管理など日常的に現地対応が求められる業務は現庁舎で継続するもの。

　知事の説明によると大島支庁庁舎は、本庁舎の整備候補地を「現在の本庁舎敷地」とし、支庁管内の駐在機関等は、将来の人口見込みや本庁舎への所要時間など区域の特性等を勘案しながら、地元町村等からの意見も踏まえ、統合・再編が行政サービスに与える影響などを検証してきた。その結果、瀬戸内事務所以外の喜界、徳之島、沖永良部の3事務所は現状のまま存続する。30年度（令和12年度）末頃までの再整備に向けて、今年8月頃をめどに駐在機関等の在り方を含めた再整備方針を取りまとめたいとしている。

　このほか7月26日に登録5周年を迎える奄美の世界自然遺産について言及。知事は「遺産登録の日に合わせ、沖縄県那覇市において、国や沖縄県などと連携した登録5周年記念シンポジウムを開催するとともに、遺産の価値を守る取り組みなどをパネルで紹介する。併せて関係市町村と連携して奄美大島、徳之島の物産の展示・販売や、観光のPRを行う」と述べた。

　奄美群島の振興については、奄振計画に基づき交通基盤や産業基盤等の社会資本整備を図るとともに、移住・定住の促進や自然環境の保全と利用の両立、産業の振興による稼ぐ力の向上などの取り組みを進めているとした。

　今回の補正予算には、物価高騰等により経営に影響を受けている中小企業者を支援するために創設した「物価高騰等対策特別資金」の融資枠の拡充に要する経費、県内製造業者が行う生産性・付加価値向上の取り組みへの支援の拡充に要する経費、国の25年度補正予算に対応した事業に要する経費などを計上している。