鹿児島県商工団体連合会（鹿児島市、約３２００社）は２７日、イラン情勢の緊迫でホルムズ海峡が事実上封鎖されている影響が県内にも出ているとして、県内の中小企業への緊急支援を求める要請書を県に提出した。

　同連合会によると、３月末から５月１１日に県内の中小企業を対象に実施したアンケート調査では、回答した７６社のうち「影響がある」「今後ありそう」と答えたのが９４・７％に上った。燃料や資材価格の高騰、石油由来製品の供給不足などで、廃業を決めた事業者もいるという。

　要請書では、「個人の経営努力だけでは困難を打開できない事態に直面している」と指摘。電気・ガス代、資材価格の高騰に対して負担を軽減する助成制度といった直接支援策の実施や、自治体の支援策に財政措置を行うよう政府に要請することなど５項目を求めている。

　県庁を訪れた同連合会の松山忠樹会長は、県商工労働水産部の職員に要請書を手渡し、「早急に必要な対応をお願いしたい」と要望。県商工政策課の浜田久美子課長補佐は「国の補正予算の内容を踏まえながら、必要な対応を検討したい」と応じた。