【徳之島】鹿児島県主催の「徳之島地域の県管理河川等における水防災意識社会再構築協議会及び徳之島地域流域治水協議会」が25日、県徳之島事務所会議室であった。近年激甚化する気象災害を踏まえ、29日から運用開始となる新たな防災気象情報の改善内容や、各自治体の流域治水・減災対策について共有し、関係機関の連携強化を確認した。

　協議会は、水防法に基づき、島内の県管理河川（2級14水系15河川）で洪水氾濫が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を目的としている。今回は新型コロナ禍以降、久しぶりの対面開催となり、県当局をはじめ徳之島3町、鹿児島地方気象台名瀬測候所などから14人が出席した。

　冒頭、平石征志徳之島事務所長は「全国的に大規模災害が頻発している。県民の安心・安全な暮らしを守るため、防災・減災対策の充実強化が重要課題」と述べ、関係機関の連携を呼び掛けた。

　会議では、今年4月に策定された「徳之島流域治水プロジェクト～いつか必ず来る大規模出水に備え、水害に負けない地域づくりに向けて流域が一体となった防災・減災対策～」の重点施策を再確認。洪水氾濫対策や被害軽減、早期復旧・復興など、流域が一体となった防災・減災の取り組み方針を共有した。

　また、29日から運用される新しい防災気象情報についても説明があった。警報・注意報に「レベル」を付記するほか、河川氾濫の危険度の伝え方を変更。「レベル5相当（特別警報）」「レベル4相当（危険警報）」「レベル3相当（警報）」「レベル2相当（注意報）」に整理される。従来の洪水警報は廃止され、「大雨の予報・警報」と一体化した「レベル4大雨危険警報」が新設されることなども確認した。

　一方で、「気象台が発表するのはあくまで『レベル相当』の情報であり、（住民に）避難指示を出すのは自治体首長の権限」とし、住民が情報を誤認しないよう自治体側の適切な周知の必要性も確認した。

　意見交換では、県河川課が各町に対し、ハザードマップや防災マップの作成・更新を早急に進めるよう要請。予算や人手不足を踏まえ、「既存地図に避難所や避難経路を記載する簡易的な方法からでも取り組んでほしい」と助言。河道掘削や樹木伐採を進める「緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業」が29年度まで延長されたことを受け、町管理河川においても積極的な活用を促した。

　天城町は、防災専門監（元自衛官、地域防災マネージャー・防災士）を中心に進める自主防災組織の強化状況を紹介。災害後の検証結果を町ケーブルテレビ（AYT）やアニメ動画を通じて住民へ分かりやすく周知しているほか、避難所機能の強化や自主防災計画策定支援を進めていることを報告した。

　会議終盤では、与論町で24年11月に発生した線状降水帯による豪雨被害や、他地域での内水氾濫事例なども共有。各町は今後も島全体で連携し、防災・減災対策を推進していくことを確認した。

　閉会後、名瀬測候所の福永信梧所長は、奄美地方について「26日未明以降、線状降水帯による大雨の可能性がある」として警戒を呼び掛けた。