空き家対策へ「地域会議」　奄美群島１２市町村　相談体制DX化などの提案も

　２０２６年度「空き家対策推進地域会議」（鹿児島県大島支庁総務企画課主催）が９日、奄美市名瀬の同支庁であった。奄美群島１２市町村の自治体やＮＰＯ法人の担当者らが参加。空き家の適正管理や活用に向けた各地の取り組み事例や課題を共有し、実効性のある対策について意見を交わした。

　会議は群島内の空き家を取り巻く現状や課題について情報共有し、効果的な対策につなげるのが目的。オンライン参加を含め、行政関係者ら５０人以上が出席した。

　会議冒頭、同課の谷本美恵子課長があいさつし、「本県における空き家対策は喫緊の課題。民間と行政がそれぞれの役割を最大限に発揮する必要がある」と訴えた。県住宅政策室によると、鹿児島県は利用されていない上に賃貸や売却の予定もない空き家の比率が１３・６％と全国で最も高く、空き家率も徳島、和歌山に次ぐ全国３位の２０・５％（いずれも２４年９月２５日時点）。放置された場合は防災防犯、景観、衛生面で深刻な影響を及ぼすとし、国や県の支援事業を説明した。

　意見交換では、各市町村の取り組み状況報告に続き、ＡＩチャットボットによる相談体制のＤＸ（デジタル技術活用）化という提案や、残置物の取り扱い事例に関する情報共有などがあった。

　民間団体の動向では、今年４月に知名町から支援法人に指定された「空き家ラボ」を紹介。同法人は２６年度から３１年３月末まで、利活用難易度の高い空き家の流通を促進する。