奄美群島　農業農村整備協が要請活動　当初予算の確保要望　鹿児島県

　【東京】鹿児島県・奄美群島農業農村整備事業推進協議会（会長・隈崎悦男喜界町長）は27日、繁昌（はんじょう）賢治県土地改良団体連合会大島事務所長らと共に、同事業を効率的かつ着実に推進するため、2027年度予算等に関して要請活動を行った。一行は、要望書を農林水産省等で提出。県選出国会議員とも意見交換した。

　要望の内容は「奄美群島農業農村整備事業の事業効果の早期実現に向けて」と「国営附帯県営事業を含めた大規模畑地かんがい事業を着実に推進できるよう」の2項目に必要な当初予算を確保すること。一行は、農水省で石川英一農村振興局次長と面会。隈崎会長は理解を求めながら説明、要望書を手渡しした。続いて、志村和信整備部部長と面会した。

　隈崎会長は「島の農業の現状を報告し、当初予算確保に理解を得られた」と手応え示した。相次ぐ台風による塩害、物価高騰、高齢化、人手不足など島の農業を取り巻く環境は例年以上に厳しい。「それらを克服し、若者が安心して従事できる環境にするためにも（当初予算の）確保は重要だ」とする隈崎会長。「（農水省の）お二人は、奄美に来ており現状を知っているようで、安心した」と満足そうだった。

　塩害を説明したという今井力夫知名町長（推進協議会副会長）は「スプリンクラーの設置によって、サトウキビの生産量が2・2倍になるなどデータでも示せた」。かん水により、沖永良部島の新しい作物として枝豆が安定生産につながったとアピールした。

　安田壮平奄美市長（同）は、同市笠利町の「持続可能な農業」を取り組みの成果を基に紹介したという。「国交省では、農水省と連携して予算確保に向けて努力したいと力強い言葉をもらった」と振り返った。一行は、その後、精力的に県選出国会議員を議員会館などに訪ね面談、意見を交換。財務省でも要請活動を行った。