鹿児島県　温室効果ガス県内23年度排出　13年度比で35・1％減　30年度目標へ中小企業脱炭素化やGX推進も

　地球温暖化対策として県は、国と同様に2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを目指し「県地球温暖化対策実行計画」に基づき取り組みを進めている。23年度における排出量は、基準年度である13年度比35・1％減少、前年度比でも5・7％減と減少傾向で推移していることがわかった。

　県議会9月定例会一般質問の答弁で塩田康一知事が明らかにした。県計画では、自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出削減等のための対策・施策を総合的かつ計画的に推進するため、温室効果ガスの排出削減目標を定め、その削減に向け、県民・事業者・環境保全活動団体・行政等のそれぞれの役割に応じ、また、互いの連携による取り組みを進めるための具体的な行動指針などを定めている。

　計画では温室効果ガスの排出削減目標を13年度比で30年度46％、35年度60％、40年度に73％削減することとしている。知事の答弁によると23年度における排出量は「森林による吸収量を差し引いて二酸化炭素換算で約961万㌧」であり、基準年度比3割以上も減った。減少要因では▽再生可能エネルギー導入拡大▽省エネ等の取り組み進展――を挙げた。

　30年度の目標に向けては「2050ネット・ゼロ」（再エネや省エネにより、そもそもの温室効果ガスの排出量を削減するとともに、発生した同ガスを、植林や森林保全活動などの取り組みで吸収・固定することによって、活動全体の排出量が差し引きゼロになっている状態）の実現に向けて、これまでの成果を踏まえつつ引き続き排出を進めていく方針。

　知事は「温室効果ガスの排出削減にあたっては全体の大部分に占めるエネルギー起源の二酸化炭素への対応を中心に産業、運輸、家庭などそれぞれの部門の実情に応じ取り組みを着実に進めるとともに森林などによる吸収源対策や県民、事業者の行動変容の促進を図ることが重要」との認識を示した。このため、県では省エネ推進や再エネ促進のほか、電気自動車や充電設備、省エネ設備等の導入支援、中小企業の脱炭素化、畜産やインフラ、建設分野におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の推進など各分野における取り組みを進めていく。

　また、吸収源対策も強化する。再造林対策など森林整備・保全を推進するとともに、藻場の再生・保全に向けた取り組みを支援していく。地球温暖化対策を社会全体で進めていく取り組みも。知事は「県民や事業者の理解を深め日々の暮らしや事業活動における具体的な行動につなげていけるよう、環境学習の場における普及啓発や脱炭素化型ライフスタイルへの転換を促す取り組みを進めていく」と述べた。