指宿市の水迫畜産（水迫栄治社長）の牛肉不適正表示問題で、同社商品をふるさと納税の返礼品に採用していた県内６市と県は２４日、鹿児島市の同社加工施設に立ち入り調査した。同社が１０日、国に提出した再発防止策などを盛り込んだ報告書を基に、水迫社長や従業員から説明を受けた。

　鹿児島、指宿、南九州、姶良、鹿屋、枕崎６市と県から計１４人が約２時間半調査した。同問題では、水迫畜産が２０２３年から約１年間、牛種や原産地、個体識別番号を不適正表示し、農林水産省が３月に是正指示・勧告を出した。不適正表示の商品の大半は、ふるさと納税の返礼品だった。

　南九州市や県によると、同社が今年３〜４月に実施した自主点検で、１６点の不適正表示が見つかったこともあり、農水省指摘の期間以降の作業工程なども聞き取った。ふるさと納税寄付者への補償についての議論はなかった。同市商工観光課の中原英晴課長（５４）は「報告書を精査し必要があれば再度聞き取りをする。寄付者への対応は、他の自治体と足並みをそろえながら検討したい」と話した。

　県の立ち入りは２回目。県によると、２１日は不適正表示に関してで、今回はふるさと納税の委託関係に基づく調査。２４日の定例会見で、塩田康一知事は「（立ち入りの）内容を精査し、引き続き必要に応じて説明を聞いていく」と述べた。