県議会9月定例会は24日から一般質問に入り、同日は共産党の平良行雄議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝、自民党の西村協議員＝枕崎市区＝、県民連合の湯浅慎太郎議員＝姶良市区＝、自民党の田畑浩一郎議員＝南九州市区＝が登壇した。離島の看護師確保の質問で、奄美群島で唯一の看護師養成学校となっている奄美看護福祉専門学校の存続に向けた県の支援が取り上げられ、運営経費の一部助成では離島・へき地等の場合、「へき地加算も行っている」との説明があった。

　伊地知芳浩・保健福祉部長の答弁によると、2024年の人口10万人当たり看護職員数は熊毛圏域1395・3人、奄美圏域2047・8人で、全国平均（1371・9人）を上回っているが、「職員の高齢化の進行や生産年齢人口の減少などにより将来の担い手の確保が難しくなっていくと考えている」。

　そこで県では看護師を目指す場合の修学資金の貸与制度で鹿児島市以外に就業を希望する看護学生を対象に、返還免除となる就業期間短縮特別枠を設置するなど離島などにおける看護師の確保に取り組んでいる。また、離島で働く看護師の魅力を発信する動画を作成しSNSで発信するとともに、地域のハローワークに看護師等の資格を持った相談員を派遣し就業相談実施のほか、病院内保育所への助成もしている

　看護師等養成学校の円滑な運営も支援。地域医療介護総合確保基金を活用し教員の給与、実習経費、教材費等の運営経費の一部を助成しており、離島・へき地等の看護師の養成に関してはへき地加算も実施。補助金交付要綱では1か所当たり108万7千円が加算額。これに対し平良議員は「県の支援額は不十分。例えば近年、奄振予算の適用範囲が広がっており、適用する考えはないか」と再質問。伊地知部長は「奄振予算の活用は現時点では特に想定していない。運営費経費補助へのへき地加算を通じて養成学校運営を支援するとともに看護師の魅力を発信し、できるだけ多くの人が入学の対応をとっていく」と述べた。

　防衛力強化の一環として自衛隊と海上保安庁が平時から円滑に利用できる「特定利用空港・港湾」は、国が新たに6空港（種子島、屋久島、奄美、喜界、沖永良部、与論）・4港湾（宮之浦、湾、亀徳、与論）の指定を求めていることが取り上げられた。荒川泰二・土木部長の答弁によると、7月17日に国から県に対し、追加候補として検討していると示されたもので、これらが所在する7市町（6空港＝中種子町、屋久島町、奄美市、喜界町、和泊町、与論町▽4港湾＝屋久島町、喜界町、徳之島町、与論町）にも説明したいとの意向が示されたという。

　荒川部長は「あくまでも民生利用が主であるという、この取り組みの趣旨を改めて確認するとともに地域に不安や懸念の生じることがないよう地元市町への丁寧な説明を要請した」と答弁。県からの要請を踏まえ国は先月20日から今月16日にかけて地元市町へ個別に説明を行っているとした。

　一般質問の前に一般会計補正予算（第5号）が追加提案され、塩田康一知事が提案理由を説明した。歳入歳出それぞれに31億9612万1千円を追加し、総額を9429億3543万9千円とするもの。歳入の全額は国補助の国庫支出金で、「九州ふっこう応援割」事業として熊本地震の影響を受ける観光業を支援。県内宿泊を伴う旅行に対する割引助成（割引率は最大60％）を行う。

　25日も一般質問がある。