鹿児島県が9月15日に公表した2026年地価調査によると、県全体では依然として下落傾向が続く一方、リゾート開発が進む奄美大島の一部では上昇率が高まっている。「鹿児島市の中心地とそれ以外のエリアで二極化が続く」と専門家は指摘する。

公表されたのは2026年7月1日時点における県内424地点の土地の価格だ。県全体でみると、住宅地は29年連続、商業地は35年連続でマイナスとなった。長期にわたる下落傾向は、地方の人口減少や経済縮小を背景に根強く続いている。

そうした中、住宅地の上昇率1位となったのが奄美大島の龍郷町赤尾木の調査地点だ。上昇率は3.6％で、リゾート開発が進んでいることが要因の一つとされている。離島でありながら注目度が高まっていることがうかがえる。

鹿児島市は住宅地・商業地ともにプラスとなった。特に商業地は上昇幅が1.9％で、2025年から0.3ポイント拡大している。JR鹿児島中央駅や天文館周辺でホテルやマンションの建設が進んでいることが一因だ。

商業地の最高価格は9年連続で鹿児島市東千石町14番3となり、1平方メートルあたり105万円だった。住宅地の最高価格は鹿児島市上荒田町17番6で、1平方メートルあたり26万8000円となっている。

調査を担当した不動産鑑定士は、今後の地価動向について「鹿児島市の中心地とそれ以外のエリアで今後も二極化が進む傾向が続く」との見方を示している。

鹿児島市中心部への投資集中と、奄美大島のようなリゾート需要が地価を引き上げる地点がある一方、県内の多くのエリアでは依然として下落が続いている。地価の動向は、地域ごとの開発状況や人口動態を色濃く反映しており、県内各地の格差が数字として浮き彫りになる結果となった。