名瀬港に出入りする船舶や施設から排出される温室効果ガスの実質ゼロを目指す「名瀬港港湾炭素化推進協議会」（会長・大薗昌吾県土木部港湾空港課長）の第3回会合が31日、鹿児島県奄美市名瀬の県大島支庁会議室であった。この日は、これまで協議を進めてきた「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に向けた推進計画の最終案を事務局が示し、構成員らが承認。今後は年内をめどに推進計画を策定、公表する。

　協議会は、名瀬港の業務や管理に関わる企業や団体、県、国ら22人の代表者らで構成。所管する県土木部港湾空港課が事務局を務める。

　政府は2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標に掲げる。港湾分野においてはCNP形成を見据え、県内では重要港湾5港を対象に、県が脱炭素推進のための計画とりまとめを進めている。

　会合は非公開で、冒頭のみを報道陣に公開した。協議では、これまでに出た委員の意見やアンケート結果を考慮し計画の最終案を提示。▽停泊中の船舶への陸上電源供給▽施設照明のLED化▽荷役車両のEV化―などの取り組みを想定した計画案を承認した。

　今後は、知事の承認などの必要な手続きを経て計画を策定し運用を始める。大薗課長は「計画の承認をいただいた。策定後は民間の力も借りながら名瀬港の脱炭素化にしっかりと取り組んでいきたい」と話した。

　事務局によると、名瀬港の13年度1年間のCO2排出量は4373㌧。30年度までに46％削減、50年度までの実質ゼロを掲げる。