【鹿児島県・徳之島】JAあまみ徳之島地区野菜部会（重原成一郎会長、会員553人）の第37回総会が8月31日、徳之島町亀津の同JA徳之島事業本部ホールで開かれた。2025野菜年度（2024年8月1日～26年7月31日）の販売実績は、基幹品目のバレイショが高価格で推移したことなどから、総額12億5410万8000円となった。総会では功労者表彰や情勢報告に続き、全3議案を承認した。

　総会には、徳之島、伊仙両町の同部会員ら関係者約200人が出席した。重原会長はあいさつで、相次ぐ台風の襲来や全国的な豪雨、高温による農作物被害に触れ、今後本格化するバレイショの植え付けへの影響を懸念。「各農家で工夫し、被害防止に努めてほしい」。JAあまみ徳之島事業本部の松山洋次郎統括理事も、台風18号による被害について共済保険申請が千件超に達していることを報告し、「高単収・高品質な野菜作りでばん回を」と生産者に奮起を促した。

　県徳之島事務所農業普及課からは、バレイショ産地で深刻な被害が懸念されるジャガイモシストセンチュウ対策として、本県開発の抵抗性品種「しまあかり」の栽培試験を進めていることや、今春のカボチャ出荷にも影響を及ぼしたセグロウリミバエの防除対策について説明があった。

　功労者表彰では、長年にわたり地区野菜部会リーダーとしてけん引した川上福良さん（徳之島町）、西野亮市さん（伊仙町）、上木千市さん（同）の3人をたたえた。

　JA県経済連の情勢報告では、バレイショ高値の最大の要因について「北海道産の不作による品不足」と説明。一方、今季の北海道産は一転して豊作に恵まれ、来春の鹿児島県産バレイショ価格については、北海道産の年内販売量の進ちょくや越年在庫の量などを見極める必要があり、現段階では見通せない。米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に関してはあらためて「反対」の立場を示した。

　25野菜年度の共販実績は、バレイショが3874㌧、12億3163万2千円で全体の大半を占めた。カボチャは46・2㌧、1699万5千円、実エンドウは4・2㌧、276万9千円などで、全体では3929・4㌧、12億5410万8千円となった。

　26野菜年度計画では「食の安心・安全システムの推進」「生産活動の強化」「販売戦略の強化」の3分野を重点実施事項に、総販売量5198㌧、総販売額10億6882万円を掲げた。

　役員改選では、カボチャ部会長に明石一輝さん、女性部会長に明石八重さんら4人を追加してほか再選した。

　総会後には研修会も開かれ、参加者らは今後の生産・販売対策について理解を深めた。