鹿児島県奄美群島12市町村の首長・議会議長らと沖縄に住む奄美出身者との意見交換会（沖縄奄美連合会主催）が14日、那覇市のホテルであった。奄美－沖縄間の航空運賃軽減策の実効性をはじめ、離島医療や歴史・文化を生かした連携について協議。運賃軽減に向けた取り組みの重要性などを確認した他、青少年交流については市町村レベルで地道に続けられている既存の交流事業を足掛かりとし、両地域全域にその効果を波及させていく方向性が示された。

　奄美から首長・議長ら51人、沖縄側は各郷友会から35人が出席し、「沖縄と奄美の連携について」をテーマに意見を交わした。

　冒頭、奄美群島広域事務組合管理者の安田壮平奄美市長は「政治・経済、歴史・文化など各分野でさらに連携と交流を図っていきたい。連合会の皆さんの経験や知見、ネットワークで後押しと力添えを頂きたい」とあいさつ。

　意見交換で奄美・沖縄経済等交流促進研究会の岡江保彦会長は、奄美から沖縄への移動には住民向けの割引がある一方、沖縄から奄美へ渡る際の負担は依然重いと指摘。沖縄瀬戸内会の小川義二会長も、現行の運賃水準では交流促進効果は限定的だと強調した。

　こうした声を受け、鹿児島県の禧久伸一郎県議は、航路・航空路運賃割引制度の対象として学生や介護帰省者らを「準住民」と位置付ける措置が進められていると説明。「対象の拡大や割引率の引き上げには奄美群島振興交付金の増額が必要。粘り強く要望していく」と述べた。

　青少年交流については、和泊町と今帰仁村の歴史的なつながりを生かした児童交流や、天城町の子どもたちによる沖縄の外国人家庭での語学研修などの取り組み事例が紹介された。

　出席者からは、こうした既存事業を奄美・沖縄全域へ広げ、世界自然遺産や修学旅行を活用して交流を深めるべきだとの提案があった。

　離島医療では、精神科医や発達障がいの専門医不足を背景に、遠隔診療や沖縄の医療機関との連携強化を求める声が上がった。

［偏注」禧久伸一郎さんの禧は、正しくは「ネ」＋「喜」の禧