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「問題行動背景に理解を」 支えるための連携で意見 北部地区子ども支援net 発達支援者会議 鹿児島県
政治 奄美新聞 👁 2

「問題行動背景に理解を」 支えるための連携で意見 北部地区子ども支援net 発達支援者会議 鹿児島県

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 奄美地区地域自立支援協議会(会長・當田加奈子奄美市福祉政策課長)は24日、鹿児島県龍郷町りゅうがく館で「2026年度北部地区子ども支援net」を開いた。障がい児(者)の支援に携わる相談支援事業所や保育・教育、医療、行政機関から約50人が参加。〝困り感〟のある子どもや家族を支えるための連携について意見を交わした。(文中の病名は、代表的な症状と特徴。症状には個人差がある)

 龍郷町子ども子育て応援課の加藤寛之課長は開会で「本町でも〝療育〟に関する相談が増えている。多職種で活発に議論し、連携を強めてほしい」とあいさつした。

 鹿児島大学大学院臨床心理学研究科の高橋佳代准教授が「問題行動の理解~背景の理解と対応~」と題しオンラインで講演。

 離席の多い子ども(ADHD=注意欠如・多動性障がい)や、かんしゃくを起こす子ども(ASD=自閉スペクトラム症)への理解や対処法について講義した。

 高橋さんは、問題行動の背景には「苦手なことに対する困り感」があり、「文字が読めない子ども(LD=学習障がい)は、黒板の文字を追っているだけで疲れてしまう」と解説、「板書を見るのが苦手な子どもは、〝写メ〟を撮ることを許すだけで安心して登校できる」と話した。

 こうした対応は、障がいの特性や症状を固定観念で定義づけるのではなく「行動をほどく」(原因を理解する)ことから始め、「子どもの視点で(保育や教育の)環境をとらえ、背景にあるものを理解し、変えていくことが解決に近づく」と訴えた。

 グループワークでは、「家族と支援機関との意識の違いがありアプローチが難しい」「学校側の支援計画が福祉事業所に共有されない」「支援事業所の偏在(笠利地区に事業所がない)」などの課題が上がった。

 また、年齢上昇に伴って支援機関が減り、中高生の年代で不登校や引きこもりを引き起こしやすくなるなど構造的な課題も指摘された。

 国の支援事業として26年度からスタートした「5歳児健診」については、発達特性の早期発見につながるとする好意的な受け止めが多かった。

 困り感 子ども自身が心の中に抱えている不安が問題行動として現れること。本人は言葉で表現することが難しいため、保護者や支援者が、環境や前後の状況などから理解することが必要。

 療育 発達に課題がある子どもに医療・教育両面から支援すること。

 5歳児健診 子どもの社会性や言語能力などを専門的にチェックし、就学前からサポートを行う制度。