鹿児島県奄美市とアルファー（本社・鹿児島市、烏川義生代表取締役）は30日、市営住宅の家賃債務保証に関する協定を締結した。市営住宅への入居を希望する市民に連帯保証人がいない場合には同社が代わりとなり、滞納家賃や原状回復費、残置物撤去費用などを保証することで高齢者や身寄りのない人たちの住環境の安定につなげる。

　同社は1982年設立、2004年から家賃債務保証業務を開始し、現在九州内の3県30市町村と協定を結んでいる。奄美群島の自治体と協定を締結するのは今回が初めて。

　奄美市によると、市営住宅は名瀬、住用、笠利の合計で276棟2210戸あり、利用不可能な部屋を除いた入居率は2月1日現在で88％。希望者の多い名瀬市街地では多い時で50世帯が空室を待っている状況という。

　市は入居条件として連帯保証人の確保を原則としているが、高齢化の影響で将来的に身寄りのない高齢単身世帯の増加が想定されることから、保証会社との連携を決めた。今後は連帯保証人が確保できない場合でも、借り主がアルファーと契約をすることで市営住宅への入居が可能になる。

　契約費用は入居者の負担で、料金は入居時に家賃の3割（下限5千円）、更新料として1年ごとに5千円。同社は市に対して家賃24カ月分を保証する。

　奄美市役所であった締結式では、安田壮平市長と同社の烏川和也常務取締役業務本部長が協定書に調印した。安田市長は「住環境の安定につながる」と期待。烏川本部長は「誰もが安心して暮らせる社会を実現し地域社会の発展に寄与したい」と話した。