世界自然遺産・徳之島部会など会合　希少種の島外持ち出し　港の水際対策強化求める声　現場との迅速な情報共有も課題　鹿児島県

　【鹿児島県・徳之島】2026年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域連絡会議・徳之島部会と同島自然利用部会など会合（県主催）が13日、徳之島町生涯学習センターであった。今冬の正式決定を目指す地域別行動計画の改定案や、関連部会の一本化・再編案などを承認。質疑では、密猟や盗採による希少種の島外持ち出しを防ぐため、空港に加え港での水際対策を強化する必要性や、外来種の発生状況など現場の情報を迅速に共有する仕組みづくりを求める意見が出された。

　会議には、関係機関や団体からオンライン参加を含め約45人が出席した。

　地域別行動計画の改定案は、世界自然遺産4地域全体の包括的管理計画の見直しに連動し、取り組み体制をスリム化するもの。徳之島自然利用部会と奄美群島希少野生生物保護対策協議会を、12月1日付で地域連絡会議の地域部会（徳之島）に一本化する案を確認した。従来の徳之島ノイヌ・ノネコ対策協議会やネコ対策ワーキング、ロードキル対策部会なども「作業部会」に集約する。

　質疑では、希少種の島外持ち出し防止策について、従来の空港での対策に加え、港でも注意喚起や監視を強化するよう求める声が上がった。持ち出し規制に関する各町条例の制定については、実効性や子どもたちの自然教育への影響などを踏まえ、引き続き慎重に検討する。

　また、アマミノクロウサギなどによる農作物被害への対応では、農政関係部局や農家の参画を求める意見が出された。イノシシ用の「くくり罠（わな）」によるクロウサギの混獲被害を防ぐ啓発など対策も課題に挙げられた。

　官民の情報共有を巡っては、民間の自然保護団体から、組織再編後もロードキルや外来種の発生状況など、現場で把握した情報を迅速に共有できる体制の構築を求める意見が出された。年1回の報告にとどまらず、必要な情報をリアルタイムで共有する仕組みが必要との指摘だ。

　このほか、2024年に徳之島への侵入も確認されたソテツシロカイガラムシについて、被害拡大を防ぐため早期駆除と予防的な啓発活動を継続する方針が報告された。アマミヤマシギなどについても、今後は島ごとの厳密なモニタリング体制へ移行する考えが示された。

　一方、エコツアーガイドからは、世界自然遺産地域の厳格な利用ルールと、子どもや観光客が自然に触れ、その魅力を感じる機会との間にジレンマがあるとの問題提起もあった。希少種や生態系の保全を進める一方、観光や自然教育との両立をどう図るかも、今後の重要な課題となりそうだ。

　【徳之島】世界自然遺産登録から5周年の節目の時期を迎えた徳之島で、自然環境の「厳格な保全」と、子どもや観光客が自然と触れ合う「体験・教育」のバランスを巡り、現場から本質的な問題提起がなされた。

　13日開かれた徳之島自然利用部会では、地域別行動計画の改定議論と並行し、現場のガイドや民間団体からは、規制強化に伴うジレンマや、住民参加による新たな保全の仕組みづくりの求めもあった。

　遺産登録以降、希少種の密猟・盗採防止や生態系への負荷軽減を目的に、世界遺産エリアでの利用ルールは厳格化されてきた。今回の部会でも、空港に加えて「港」での水際対策強化や、持ち出し規制の条例化に向けた提言があった。

　一方で、日々森の現場に立つガイドからは「厳しいルールと、子どもや観光客が本来持つべき自然への純粋な感動や触れ合いのあいだにジレンマがある」との率直な思いが語られた。触れることや採取を禁じる「守るための規制」が徹底されるほど、地元の子どもたちでさえ身近な生き物や森の面白さを肌で感じる機会が失われかねない。自然を愛し、未来の守り手を育てるためには、単なる「禁止」にとどまらない体験の場の設計が不可欠となっている。

　こうした保全と利用のギャップを埋める鍵として期待が高まっているのが、ガイドや一般住民が主体となる「市民参加型モニタリング」だ。

　同島内では2023年以降、ソテツシロカイガラムシの被害拡大も懸念されているほか、行政主導の調査だけでは突発的な変化への機動的な対応に限界がある。部会では、会議体のスリム化が進む中でも、アプリなどを活用して現場のガイドや住民が外来種の侵入やロードキル、希少種の生息状況をリアルタイムで共有・集約できる仕組みづくりが強く要望された。

　行政のルールづくりと、現場の「目」や「肌感覚」をどう結びつけるか。世界に誇る宝を次世代へ引き継ぐため、規制による保護から、地域全体で楽しみながら見守る「参加型の保全」へと一歩踏み出す時期に来ている。