鹿児島県　成長戦略ビジョン懇話会　「環境再生」など提言へ　エコツアーガイド利用率低迷11・5％

　「奄美群島成長戦略ビジョン懇話会」（座長・原口泉志學館大学教授、委員16人）の第3回会合が13日、奄美市名瀬の奄美群島広域事務組合であった。委員12人（オンライン含む）が参加。2014年からの10年計画「同ビジョン2033」の25年度実施状況を評価し、社会情勢の変化に合わせた内容の一部改訂を協議した。改訂（提言）案には、「高付加価値観光の提供」「カーボンネガティブを概念とした環境再生」などを盛り込み、25日開催の市町村長会に諮り決定する。

　成長戦略ビジョンとは、12市町村が一体となって10年後の将来像を描き、持続的な発展を目指すための指針。不定期で開く懇話会では、有識者による事業検証が行われる。

　25年度実施計画の評価では、基本理念とした三つの柱（つなぐ宝・稼ぐ力・支える基盤）ごとに事務局から報告があった。

　「つなぐ宝」（資源・価値）では、認定エコツアーガイド利用率が11・5％（目標値15・9％）と未達成。要因について事務局は「LCC（格安航空会社）就航後、安価な旅行形態を好む傾向にある」と分析した。

　「稼ぐ力」（経済成長）は、群民所得、漁船漁業生産額が達成評価となったものの、一人当たり観光消費額は約6万8000円で目標値約7万7000円に届かなかった。

　「支える基盤」は、総人口（目標値約9万8000人、実績値約9万6000人）、生産年齢人口（同約4万8000人、同約4万7000人）ともに未達成となった。

　原口座長が提言案を示し協議。▽高付加価値観光の提供（エコツアーガイド利用率向上、観光消費額増大）▽沖縄向け農林水産物の販路拡大（農業産出額の増大）▽空き家改修支援（移住促進）▽デジタル技術活用（教育環境整備、農業・医療への活用）――などについて意見を交わした。

　高岡秀規委員（徳之島町長）は「首都圏では、〝農村たたみ論〟が公然と議論されるようになった。奄美群島振興開発特別措置法の枠組みはより重要となる。高校授業料無償化による人の流出を防ぐ意味でも、県立高校にITの知識や技術を学ぶ学科を創設するなど対策が必要」と発言した。

　隈崎悦男委員（喜界町長）は「ビジョンの基盤は自然環境にある。改訂案には、温室効果ガス削減やゼロカーボンシティといった文言から踏み込んだ〝環境再生〟を盛り込むことがふさわしい」と述べた。

　提言は、こうした意見を反映した修正が行われ、25日開催の市町村長会へ提出される。