中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受けて、鹿児島県トラック協会は３日、県に対し、対策を要望した。

　同協会によると、県内では燃料油を発注しても納入が難しいケースが相次いでいるといい、運送事業者の経営悪化が懸念されているという。

　この日、同協会の鳥部敏雄会長が県庁を訪れ、燃料油の安定供給や価格の安定化、購入費の補助など４項目についての政策を求める要望書を塩田知事に手渡した。塩田知事は「燃料油の高騰は鹿児島県だけでなく、全国的な課題。一緒になって国に働きかけていきたい」と話した。

　報道陣の取材に応じた鳥部会長は「トラック運送をはじめとした物流が滞ると、農水産物も運べず、県内の経済にも影響が出る。県にも供給や価格の安定化に力を貸してほしい」と述べた。

　原油価格高騰は海上交通の経営にも影響する。鹿児島市は市街地と桜島を結ぶ桜島フェリーを平日で９４便、土日祝日に１０４便を運航している。同市船舶運航課によると、燃油の取引先からは「供給に問題はない」との説明を受けているという。ただ、原油価格の動向は不透明で、同課の郡山清志課長は「燃油価格の高騰は経営に直結してくる問題。今後の動向を注視していきたい」と懸念を示した。

　また、種子島、屋久島の両島民の生活の足である高速船を運航する種子屋久高速船（鹿児島市）営業部の塩釜雄二・統括部長も「先行きが見通せず、非常にシビアな状況が続いている。スピード感を持って何らかの対応策を検討していきたい」と話している。