地震の被害・対応シナリオ作成へ　鹿児島県有識者会議　奄美空港などで影響の可能性

　南海トラフ地震や奄美群島太平洋沖地震など、鹿児島県内で想定される地震災害について、被害予測調査の想定や対策を検討する有識者会議の第６回会議が２８日、鹿児島市の県庁であった。会議では、行政と住民が事前の備えや災害発生時と発生後に取るべき行動などをまとめた被害・対応活動シナリオを作成する方針が示された。今後２回会議を開き、２０２６年度末までに最終報告をとりまとめる。

　同会議は鹿児島大学や京都大学などで火山や地震、津波、防災について研究する有識者１１人で組織。国が発表した地震の被害想定や能登半島地震などを踏まえ、鹿児島県の地域特性も反映させた被害予測を行う。

　会議で示された県内で想定される地震は、南海トラフのほか、鹿児島湾直下や県西部直下、トカラ列島太平洋沖、奄美群島太平洋沖（北部）、同（南部）など計１１件。各地震ごとに県本土５地域、島しょ部１０地域の計１５地域について最大規模の地震が発生した場合を想定し、震度や津波の大きさ、人的被害や建物、ライフラインの被害などについて予測、検証する。

　２８日の会議では、港湾や道路、鉄道などの交通施設について想定される被害の報告があり、空港機能については、奄美、喜界、徳之島で支障が出る可能性が指摘された。また、津波浸水の被害によって、支障が出る空港が多いことも報告された。

　今後は、地震発生前に取り組むべき事前の備えや災害発生時、応急復旧期など時間経過ごとに想定される被害と、対応すべき行動などをまとめたシナリオを作成する。シナリオは行政用と県民用に分け、行政側は災害発生時の被害や対応課題を具体的に想定することで、減災対策の推進や市町村などとの連携強化などを図る。県民側は一人ひとりが災害を自分ごとと捉え、事前の備えや避難行動につなげる。

　座長の地頭薗隆鹿児島大学名誉教授は「あらゆる災害に備え、被害を最小限に食い止めるための被害予測調査となるよう議論を重ねていきたい」と話した。