鹿児島湾直下地震で2兆1600億円　県の新たな被害予測　どう行動するか示す「県民向けシナリオ」も作成

震度7を観測した熊本地震から3か月です。熊本地震では38人が死亡し、住宅被害は10月26日時点で8万2000棟を超えました。

鹿児島県では、去年8月から南海トラフ巨大地震などの被害想定の見直しを進めていて、建物などの被害の総額が最大で2兆1600億円にのぼることが分かりました。

県は、南海トラフ巨大地震や鹿児島湾直下など11の地震や桜島の海底噴火で想定される被害を調査しています。

28日の有識者会議で示された県内の新たな被害予測によりますと、建物やインフラの被害額が最も多いのは鹿児島湾直下地震で2兆1600億円、次いで、南海トラフ巨大地震が2兆1200億円でした。

また、1人暮らしの高齢者や障害のある人など「要配慮者」の想定が、今回新たに調査されました。市町村によっては避難者の4割を超えていて、鹿児島湾直下地震の場合、被災から1週間後に最大1万9700人となることが示されました。

また、地震発生後に想定される地域ごとの被害やとるべき行動を時系列でまとめた「県民向けのシナリオ」を、初めて作成する方針が示されました。

（鹿児島大学名誉教授（砂防）地頭薗隆座長）「半島や離島で孤立するおそれなど、それぞれ地域性がある。地域性を考慮した住民向けの被害シナリオを提示して、それぞれの地域で対策を考える基礎データになればと思う」

県の新たな被害想定は、今年度中に公表される予定です。

震度7を観測した熊本地震から3か月です。熊本地震では38人が死亡し、住宅被害は10月26日時点で8万2000棟を超えました。

鹿児島県では、去年8月から南海トラフ巨大地震などの被害想定の見直しを進めていて、建物などの被害の総額が最大で2兆1600億円にのぼることが分かりました。

県は、南海トラフ巨大地震や鹿児島湾直下など11の地震や桜島の海底噴火で想定される被害を調査しています。

28日の有識者会議で示された県内の新たな被害予測によりますと、建物やインフラの被害額が最も多いのは鹿児島湾直下地震で2兆1600億円、次いで、南海トラフ巨大地震が2兆1200億円でした。

また、1人暮らしの高齢者や障害のある人など「要配慮者」の想定が、今回新たに調査されました。市町村によっては避難者の4割を超えていて、鹿児島湾直下地震の場合、被災から1週間後に最大1万9700人となることが示されました。

また、地震発生後に想定される地域ごとの被害やとるべき行動を時系列でまとめた「県民向けのシナリオ」を、初めて作成する方針が示されました。

（鹿児島大学名誉教授（砂防）地頭薗隆座長）「半島や離島で孤立するおそれなど、それぞれ地域性がある。地域性を考慮した住民向けの被害シナリオを提示して、それぞれの地域で対策を考える基礎データになればと思う」

県の新たな被害想定は、今年度中に公表される予定です。