「指示した男は海外に移住」…巨額脱税、検察が実名挙げて指摘　　「仕組みを提案」コンサル社役員の男ら初公判　鹿児島地裁

　鹿児島市のコンサル会社２社で架空の経費を計上し、計約８０００万円を脱税した上、補助金１０００万円をだまし取ったとして、消費税法違反や詐欺などの罪に問われた、会社役員の男（４２）＝鹿児島市和田１丁目＝は２７日、鹿児島地裁（小泉満理子裁判官）の初公判で起訴内容を認めた。検察側はいずれの犯行も指示した男がいると実名を挙げて指摘し、海外に移住したと明らかにした。

　検察側は冒頭陳述で、脱税したコンサル会社２社は男が設立し、被告は男の指示の下で脱税の仕組みを提案したと説明。架空の経費を支払ったと見せかけるため、両者が関わる法人間で資金を移動させるなどしたと述べた。

　公判では共犯として詐欺罪に問われた、いずれも福岡県久留米市の会社役員の男（４９）と男（４８）も合わせて審理した。ともに起訴内容を認めたが、４８歳の被告の弁護側は「共犯ではなくほう助犯だ」と主張した。

　地検によると、指示役の男の旅券返納命令を外務省に要請している。

　起訴状などによると、２０２２年８月〜２５年１２月の間、鹿児島市の「ランブリッジ」と「グローバルＨＲテクノロジー」の確定申告で、会計責任者だった４２歳の被告が男と共謀し、両社で４億８０００万円以上の架空のシステム開発費を計上。消費税や法人税など計５２６６万円の納付を免れ、計２６６９万円の還付を受けたとされる。

　また、３人は２４年１０月ごろ、男と共謀し、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に、システム構築などを２２００万円で発注するとした虚偽の事業計画書を提出、２５年４月に現金１０００万円をだまし取ったとしている。