高齢者福祉など進捗検証　地域密着型通所、実績下回る　奄美市計画評価委員会　鹿児島県

　「第9期奄美市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」（2024～26年度）の進捗（しんちょく）状況を民間委員らが検証する評価委員会（委員長・稲源一郎大島郡医師会会長、委員13人）が22日、鹿児島県奄美市役所で開かれた。保健医療・社会福祉・介護保険被保険者ら委員10人が出席。高齢者の社会参加、認知症者支援、介護予防など多様な施策・事業の進捗状況を確認、実績を評価した。審議内容は、26年度中に策定される第10期計画の「課題分析」として引き継がれる。

　両計画は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう介護サービスの必要量の見込みや保健福祉施策を総合的に定めた3か年計画。老人福祉法と介護保険法に基づく。

　事務局（市高齢者福祉課）が六つの施策の柱（支え合いの地域づくり・認知症施策・健康寿命の延伸・サービス基盤の整備・介護人材不足への対応・介護保険事業の基盤整備）ごとに各事業の評価と課題を報告した。

　認知症施策については、見守りボランティアの登録者が目標（40人）に対し24人と未達成、実態調査で、「認知症の相談窓口を知らない」とする回答が49・5％あったとする報告があった。

　介護保険給付サービスの実績も示された。第9期の給付実績は139億7500万円（予算140億9235万2千円）。このうち地域密着型通所介護事業所への給付額が、予算約9億円に対し実績約7億6千万円（前期約8億6千万円）だったことが問題視された。

　福祉施設を運営する委員から「地域密着型では、利用者数が激減している。そうした中で、市は新たな事業所を認定した。サービスの過剰供給となり、運営が成り立たなくなる」と見解を求めた。

　市は「懸念があることは理解している。諮問機関（地域密着型サービス運営委員会）で協議したい」と答えた。

　同市の高齢者人口（高齢化率）は、25年1万3890人（35・7％）、35年1万3464人（39・7％）、45年1万2952人（44・3％）と推移する見込み。

　生産年齢人口（15～64歳）も25年約2万人、35年約1万7千人、45年約1万3千人と減少する見込みで、介護人材の確保や独居高齢者の見守りなど、課題が深刻化している。