奄美和光園の「永続化」へ　検討会が発足、初会合　奄美市名瀬

　入所者の減少や高齢化で存続の是非が問われている鹿児島県奄美市名瀬の国立療養所「奄美和光園」の存続に関する検討会「奄美和光園の未来を考える会」が２１日、発足した。同園で初会合があり、園や市、県など関係機関で構成する委員１１人や厚生労働省のオブザーバーら約２０人が参加し、会長に朝倉正二県大島支庁長を選出。今後、複数年かけて検討を重ね、入所者がゼロになっても療養所を残す「永続化」を目指す。

　奄美和光園は全国１３カ所の国立療養所のうち、１２番目の施設として１９４３年に開設。最も入所者が多かった４８年には、３６０人が自治会を組織して暮らした。今年１０月２１日現在の入所者は国立療養所１３施設で最少の５人。平均年齢は８７歳で、近い将来に入所者ゼロが差し迫る中、永続化の検討が喫緊の課題となっている。

　同園の将来構想を巡っては、２０１１年に医療看護・介護の充実、地域交流、人権啓発などを柱とする将来構想を策定。休会前の自治会の要望を受け、１３年からは園内の外来管理棟で一般入院診療が可能な診療体制が始まるとともに、隔離政策の歴史や実態を後世に伝える「歴史的建造物」の候補として１１カ所をリストアップしていた。

　このうち、旧火葬場跡地や納骨堂など８カ所については国有財産化手続きが完了し、厚労省は２６年３月に歴史的建造物として８件を認定。認定施設に対しては、国から補修や整備の予算が割り当てられることから、残る３カ所の認定に向けた手続きを進めている。

　同会は、外来診療を行う外来管理棟、病棟など歴史的建造物以外を含む園内施設の将来的な活用の在り方検討が目的。会合は冒頭を除き非公開で、会長、副会長の選任や今後のスケジュールなどを協議した。

　会議終了後、報道陣の取材に応じた朝倉会長は「実質的な議論は次回からになる。永続化に向けて地元奄美市や奄美和光園としっかりとした議論をしていく」と話した。

　次回は「奄美和光園の土地建物の利活用方針」をテーマとして、年度内に開催する予定。