移住促進で連携協定　与論町とJAC　奄美群島5自治体目の締結

　鹿児島県与論町と日本エアコミューター（JAC）は13日、「移住促進に関する連携協定」を結んだ。霧島市のJAC本社であった締結式には、同町の田畑克夫町長とJACの増村浩二社長が出席。移住希望者が同町を訪れる際の交通費を同社が負担することなどを盛り込んだ協定書に調印した。同社はこれまでに喜界町と天城町、和泊町、知名町と同様の協定を結んでおり、奄美群島の自治体では与論町が5自治体目となる。

　協定は移住時の経済的負担を軽減することで移住・定住のハードルを下げ、関係人口や交流人口の創出につなげることなどが狙い。具体的には、協定を結ぶ自治体の紹介を受けた移住予定者がJAC便を利用する際、移住前に家や職探しで来島する際の1往復と、実際に移住する際の片道の計1・5往復分の航空運賃を無償提供する。また、機内誌で実際に移住した人たちの移住後の生活などを取り上げ、自治体の移住支援策なども紹介する。

　田畑町長は「30年前は約7300人いた島の人口が現在は5000人を切っている。少子化に歯止めがかからない状況の中、島民の生活に欠かせない離島航路の維持と移住・定住への支援に感謝し、今後も連携を深めていきたい」と協定締結に期待。

　増村社長は「美しい海と豊かな自然、個性ある文化が宿る島の未来を守り、地域の人たちを応援するのが私どもの役割であり使命。移住促進や定住人口の増加はわれわれにとっても大きな課題。移住希望者の負担を少しでも低減できるよう取り組みを進めていきたい」と述べた。