米国生バレイショ輸入解禁で緊急要望　徳之島3町と沖永良部2町ら　鹿児島県選出国会議員へ　農水省でも意見交換

　【東京】徳之島3町と沖永良部島2町は14日、長島町らとともに「米国産生食用バレイショ輸入解禁に関する緊急要望書」を提出する活動を行った。一行は、鹿児島県選出国会議員の議員事務所を精力的に訪ね、理解を求めた。ほか農林水産省の消費安全局を訪ねた。

　日本一早い収穫で知られるバレイショ「春一番」の産地である徳之島と「春のささやき」産地の沖永良部島、ミネラルと鉄分が豊富な赤土と温暖な気候を生かした「赤土バレイショ」の有数な産地、県本土・長島町から首長らが参加した。高岡秀規徳之島町長、伊田正則伊仙町長、天城町からは上岡久人農政課長、前登志朗和泊町長、元栄吉治知名副町長、長島町からは長岡勇二副町長、さらに錦江町から新田敏郎町長、南大隅町から石畑博町長が加わった。一行は衆院議員の森山裕氏、宮路拓馬氏、小里泰弘氏、三反園訓氏、保岡宏武氏、参院議員の野村哲郎氏をそれぞれの議員事務所に訪問。要望内容を説明、意見交換をした。

　米国産のバレイショは加工用に限り輸入が認められている。だが、生食用を含めた米国産バレイショ輸入を認めるための具体的な協議を行っているとの報道もある。病害虫のリスクはもとより、質の高い国産バレイショの生産者にも大きな影響が懸念される。

　「緊急要望書」では、仮にそのような方向に進めば「ジャガイモシストセンチュウ等の病害虫侵入の脅威にさらされるとともに、低廉な輸入品が流通することにより国内産バレイショの安定性が失われ、産地の農家経営にも多大な影響を与える」とした。そのうえで「徹底した防疫対策の構築、適宜の情報提供など慎重になされることを求めてくださるよう」と輸入解禁には反対だとの姿勢を強調している。県議会では9日の最終本会議の際、国に対して「科学的根拠に基づき、慎重かつ毅然（きぜん）とした対応」などとした意見書提出を可決したが、関係者は「それ以前に協議されていた」と話す。

　要望書活動を終えた高岡町長は「鹿児島県にとってのバレイショ輸入解禁は、死活問題でもあり、『しっかり対応する』と応じられた」と森山氏、野村氏らとの印象を振り返った。関係者によると他の首長からは「農家の不安を取り除くためにも、害虫対策、価格への影響がないように対策してほしい」との意見があったという。農林水産省では消費安全局の大島英彦局長と活発な意見交換がされた。

　2023年度市町村別農業産出額で、バレイショ産出額の割合は次の通り。

　徳之島町12・7％、天城町16・8％、伊仙町34・7％、和泊町24・6％、知名町44・6％。