生活保護費の変更未処理計120件　鹿児島市職員らを停職などの処分

　鹿児島市は25日、生活保護受給者の収入の変更や住宅扶助などの基準変更を怠り、追加支給や返還請求が必要になったとして、健康福祉局の専門員（61）を停職6カ月、異動前に事務にあたっていた環境局の専門員（58）を減給6カ月（10分の1）の懲戒処分とした。未処理の件数は計120件に上る。

　市人事課などによると、健康福祉局の専門員は2021～25年度に計92件、環境局の専門員は健康福祉局に勤務していた22～25年度に計28件の変更処理をしなかった。未処理の対象額は計約4100万円。

　人事異動後の今年4月に発覚し、2人は「返還請求のやり方がわからなかった」「忙しくて手が回らなかった」などと説明したという。

　市は24件の計約200万円の追加支給にすでに対応した。残りは過払いで、今後、額を精査して受給者に返還を求めるという。監督責任を問い、当時係長職で上司だった主幹3人も減給3カ月（10分の1）、課長職だった部長参事も戒告処分とした。（中島健）