鹿児島県　県議会一般質問　無電柱化進捗、和泊71％茶花47％　特定利用空港・港湾　自衛隊利用回数、変化なし

　県議会9月定例会は28日、引き続き一般質問があり、本田静議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、岩重礼議員＝自民党、鹿児島市・鹿児島郡区＝、鶴薗真佐彦議員＝自民党、薩摩川内市区＝、寿肇議員＝自民党、大島郡区＝が登壇した。寿議員が離島における台風対策で奄美群島での県管理道路の無電柱化推進状況を質問。沖永良部島と与論島で進められており、進捗（しんちょく）率は和泊工区で約71％、茶花工区で約47％との答弁があった。

　荒川泰二・土木部長によると、奄美群島では台風等の発生時における道路交通の機能を確保するため2020年度から無電柱化に着手。現在、沖永良部島の県道知名―沖永良部空港線の和泊工区で延長約2・6㌔、与論島の県道与論島循環線の茶花工区で延長約1・6㌔の整備を行っており、両工区の25年度末（26年3月末）時点の進捗状況を報告。茶花はまだ半分に達しておらず、荒川部長は「引き続き早期完成に向けて取り組む」と述べた。

　寿議員は地球温暖化で猛烈な台風の出現頻度が増加することが予測されるとして、離島住民生活の課題の認識を質問。松藤啓介・地域政策総括監は定期船欠航が長引くことに伴う生鮮食品などの生活物資や医薬品等の不足、買い物・通院などの住民移動の制限、巡回診療の取りやめ、農産物の出荷停止、資材搬入の遅れによるライフラインの復旧の遅れなど「住民生活への多大な影響の長期化が考えられる」と答弁。軽減策では奄美群島振興交付金を活用し、小売店舗が実施する食料品の保存用冷蔵コンテナ、非常用発電機のリースや市町村が実施する収穫した農産物を保管するための冷凍保管庫の整備に対する支援を行っており、「船舶欠航時における食料品の確保や出荷を控える農産物の品質低下の防止につながっている」と述べた。

　医療面に関しては、関係機関と連携しICTを活用した遠隔医療の促進を図るとともに、血液製剤の安定供給について協議を行っているほか、県内の各医療機関に対し病院防災マニュアルに基づく必要な医薬品を確保するよう通知しているとした。

　台風の被害額について吹留誠吾・危機管理防災局長は、13号が約8億2千万円、徳之島を中心に住家被害（全壊21棟、半壊129棟）が相次ぎ現在も調査中の18号は約19億2千万円と報告した。

　防衛力強化の一環として自衛隊と海上保安庁が平時から円滑に利用できる「特定利用空港・港湾」に関しては、24年8月に特定利用空港・港湾となった県管理1空港・6港湾について、その前後の自衛隊の利用状況の変化の有無の質問があった。荒川部長の答弁によると、徳之島空港の自衛隊利用は23年以前の2か年平均39回に対し24年以降2か年平均が39回、名瀬港など県管理6港湾は23年以前2か年平均26回に対し24年以降2か年平均19回。荒川部長は「自衛隊による利用回数にほとんど変化は見られない。特定利用空港・港湾になってから民間航空機や定期船など民生利用への支障は生じていない」と述べた。

　伊仙町管理の面縄港について荒川部長は「7月17日の国による県への説明の際に特定利用港湾の追加候補として検討している旨の情報提供があった」と明らかにし、国は先月、同港の管理者である伊仙町に対し説明を行ったと報告。特定利用港湾は国とインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるものであることから「町において今後、議会や関係団体の意見をうかがい国からの説明に対応していくと聞いている。県としては伊仙町に対し、必要に応じ情報提供を行う」と述べた。

　29日も一般質問がある。