捜査機関の取り調べの可視化（録音・録画）について考えるイベントが9月12日、鹿児島市山下町のカクイックス交流センターであった。鹿児島県弁護士会が主催し、約70人が参加。弁護士が取り調べの問題点を指摘し、全事件の可視化を訴えるなどした。

　2部構成の第1部では、ファイル共有ソフト「ウィニー」の開発者をめぐる事件（後に無罪確定）を描いた映画「Winny」を上映。第2部ではオンラインでのトークセッションがあり、事件の主任弁護人を務めた秋田真志弁護士（大阪弁護士会）と、日本弁護士連合会の「取調べの可視化本部」副本部長の前田裕司弁護士（宮崎県弁護士会）が話をした。

　トークセッションでは、取り調べの主な問題点として、「密室・可視化の不十分さ」「威圧的な取り調べ」「虚偽供述の誘導・作文」などが挙げられた。両弁護士は、これらが相互に関連して「虚偽自白の温床を形成している」と分析した。

　また、秋田弁護士は、可視化が認められているのはまだ一部の事件に限られるとして、「全事件での可視化を義務化して弁護人の立ち会いを制度化する必要がある」と強調した。

　イベント後、取材に応じた前田弁護士は「日本の冤罪（えんざい）事件は虚偽自白によるものが諸外国と比較して突出して多い」とした上で、大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」についても、「知的障害者3人の自白調書が主要証拠となっている」などと指摘。「取り調べ方法は昔の殴る蹴るから変化したが、自白を重視する捜査機関の構造は変わっておらず、可視化はそこにくさびを打ち込む活動だ」と語った。

　日弁連は2003年、「取調べの可視化」についての意見書を採択。この年、鹿児島県では県議選に絡む公職選挙法違反事件の捜査をめぐり、県警が住民に自白を強要するなどした志布志事件が起きた。

　一部事件への可視化の義務付けを盛り込んだ改正刑事訴訟法は16年に成立。19年に施行された。（大村久）

　捜査機関の取り調べの可視化（録音・録画）について考えるイベントが9月12日、鹿児島市山下町のカクイックス交流センターであった。鹿児島県弁護士会が主催し、約70人が参加。弁護士が取り調べの問題点を指摘し、全事件の可視化を訴えるなどした。

　2部構成の第1部では、ファイル共有ソフト「ウィニー」の開発者をめぐる事件（後に無罪確定）を描いた映画「Winny」を上映。第2部ではオンラインでのトークセッションがあり、事件の主任弁護人を務めた秋田真志弁護士（大阪弁護士会）と、日本弁護士連合会の「取調べの可視化本部」副本部長の前田裕司弁護士（宮崎県弁護士会）が話をした。

　トークセッションでは、取り調べの主な問題点として、「密室・可視化の不十分さ」「威圧的な取り調べ」「虚偽供述の誘導・作文」などが挙げられた。両弁護士は、これらが相互に関連して「虚偽自白の温床を形成している」と分析した。

　また、秋田弁護士は、可視化が認められているのはまだ一部の事件に限られるとして、「全事件での可視化を義務化して弁護人の立ち会いを制度化する必要がある」と強調した。

　イベント後、取材に応じた前田弁護士は「日本の冤罪（えんざい）事件は虚偽自白によるものが諸外国と比較して突出して多い」とした上で、大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」についても、「知的障害者3人の自白調書が主要証拠となっている」などと指摘。「取り調べ方法は昔の殴る蹴るから変化したが、自白を重視する捜査機関の構造は変わっておらず、可視化はそこにくさびを打ち込む活動だ」と語った。

　日弁連は2003年、「取調べの可視化」についての意見書を採択。この年、鹿児島県では県議選に絡む公職選挙法違反事件の捜査をめぐり、県警が住民に自白を強要するなどした志布志事件が起きた。

　一部事件への可視化の義務付けを盛り込んだ改正刑事訴訟法は16年に成立。19年に施行された。（大村久）