鹿児島県議会9月定例会は16日、代表質問があり、自民党の白石誠議員＝薩摩郡区＝、長田康秀議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。鹿児島―喜界―知名航路の「フェリーあまみ」がエンジン部分の故障で欠航が続いているが、こうした離島航路の維持・確保に関する質問があった。塩田康一知事は答弁で、先月公表された国の2027年度予算概算要求で特定有人国境離島地域等にかかわる船舶の建造に対する新たな経費（765億円の一部）が盛り込まれたことを報告した。

　知事は船舶の老朽化について「フェリーあまみは建造から20年が経過しており、故障によって長期にわたる欠航が生じている」とした上で、「船舶建造の支援の充実を国等に対し要望したところ、自民党の有人国境離島議員連盟において公設方式による船舶更新に対する支援制度の創設について政府に提言が行われた。民設民営により離島航路を運航する一部事業者からは船舶の建造費用が高騰している中、単独での船舶更新は困難と聞いている」と説明。

　離島航路船舶の更新にあたっては「運航形態にかかわらず『唯一の航路』の補助要件撤廃や補助対象に黒字航路追加、補助率のかさ上げなど支援の充実を国に直接要望活動を行った」と述べた。こうした活動を経て国の概算要求で船舶建造に対する新たな経費が盛り込まれたが、知事は「国の予算編成過程で検討が行われることになる。県としては必要な予算の確保に向け引き続き強く要望していく」との決意を示した。

　大島支庁の建て替えスケジュールの質問があり、永江裕之・会計管理者兼出納局長は「30年度末頃までの再整備に向けて先月28日、本庁舎の位置や駐在機関等の在り方などをまとめた大島支庁庁舎再整備方針を公表した。今年度中に新庁舎に導入する機能や施設計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ基本計画を策定する予定」と述べた。

　熊本地震を踏まえ避難所に指定された公立小中学校体育館等の空調設備の設置率が低い（鹿児島県はわずか1・6％）課題については地頭所恵教育長が答弁。それによると県内公立小中学校で避難所に指定されている体育館等は547棟で、うち空調設備設置は今年5月1日現在9棟（全て可搬式のスポットクーラー）にとどまる。整備するための国の補助制度では、24年の能登半島地震を契機に拡充された文部科学省の学校施設環境改善交付金や地方単独で整備する場合に活用できる緊急防災減災事業債がある。地頭所教育長は「交付金の拡充を受け、これまで市町村に対し説明会等を通じて空調設備整備の必要性や交付金のメリットなど情報提供するとともに必要な助言を行っている」と説明。今年度新たに鹿児島市など3市町が計18棟の体育館等に空調設備の整備を計画しているとした。学校施設課によると、鹿児島市が10棟、大崎町が7棟、東串良町が武道館に1棟の整備。

　整備促進にあたり地頭所教育長は「スポットクーラーや非常用発電機も交付金や地方債の対象にすることを国に要請している」と述べた。

　17日も代表質問がある。