耳の聞こえが悪くなると認知症のリスクが高まると言われているため、難聴の人の補聴器の助成制度を始める自治体が増えています。ただ、自治体によって隔たりがあるのが現状です。今年の春、特集でお伝えしました。助成制度を設けていない鹿児島市の市議会で16日、議論が交わされました。市の反応はどうだったのでしょう。

　鹿児島市議会の個人質疑で公明党の上入佐あゆみ議員が質問に立ちました。

（鹿児島市・上入佐あゆみ議員）
「多くの市民から補聴器購入費の助成を求める声が寄せられていることからお伺いします」

全国で拡大している補聴器の購入費の助成制度について質問しました。

（医師）
「鼓膜はきれいでしたよ。はい、いいですよ」

　耳の聞こえが悪くなった人を手助けする補聴器。補聴器を使うようになってから生活が大きく変わったと言います。

（萩之内夫婦）
「1回で聞こえるし。とっても必要性を感じます（何が補助があればいいのにねと話をしたところでした）」

　難聴は、将来の認知症のリスクを高めると言われています。外部からの刺激が減ることが機能の低下を招くそうです。耳鼻咽喉科の学会は「難聴の予防が認知症を未然に防ぐことにつながる」としていて、ある団体の調べでは去年8月現在、全国で475の市区町村が補聴器の購入の費用を助成しています。

　今年の春、エブリィは県内すべての市町村に聞き取りを行いました。助成制度を設けていたのは、曽於市、阿久根市、志布志市、垂水市など8つの自治体。金額はそれぞれ違いますが、最も高かったのは曽於市で5万円です。九州、沖縄で見ると鹿児島市と同じ中核市の宮崎市と那覇市も導入していて熊本市も今年度、スタートしました。

　全国で広がる補聴器の購入費の助成――。16日の市議会で聴力の低下が日常生活に及ぼす影響について問われた鹿児島市は…。

（鹿児島市・小倉和代健康福祉局長）
「危機察知能力の低下や家族や友人とのコミュニケーションへの支障、認知機能の低下に影響を及ぼす可能性などが示されています」

　厚労省の情報をもとに認知機能の低下の可能性があることに触れました。さらに、去年、日本耳鼻咽喉科学会、鹿児島県地方部会から購入費の助成について要望があったことを明かしました。こうしたことを踏まえ、議員は助成制度を導入すべきだと迫りました。鹿児島市の担当者は…。

（鹿児島市・小倉和代健康福祉局長）
「現在、国立長寿医療研究センターで難聴と認知症の因果関係の調査研究が行われていることから、その結果を注視するとともに引き続き、全国市長会を通じて、高齢者の補聴器購入への補助制度の創設などを国へ要望したい」

　助成制度については慎重な考えを示しました。質問を終えた議員は…。

（鹿児島市・上入佐あゆみ議員）
「他都市の状況を検討しながら国に要望していくということで国頼みだなと感じたところ。補聴器を使っていくことが認知症予防につながっていく思いがある。他都市では進んでいるのに鹿児島はどうだ？という声があがっている」

　引き続き、会派として訴えていくということです。