# 残業時間の一律指導が廃止へ

鹿児島労働基準監督署は、企業に対して行ってきた残業時間を月45時間以内に抑えるよう求める一律指導を本日から取りやめることを発表しました。

現在の労働基準法では、労使が36協定を締結すれば月45時間までの残業が認められており、さらに特別な条項を設ければ月100時間未満までの残業が可能です。監督署はこれまで一律に月45時間以内への抑制を指導していましたが、法定上限の柔軟性を踏まえ、この方針を改めることになりました。

今後は企業ごとの労使協定の内容に基づいた適切な指導が行われる見通しです。