国土交通省は2027年度予算概算要求の中で、「強い地域経済の構築を支える空港政策等の推進」を掲げている。この中では奄美空港の飛行場管制業務提供開始に向けた体制強化を示しており、来年4月から遠隔（リモート）での飛行場管制を実施する。国内空港での遠隔管制は初めてで、福岡空港事務所が飛行場管制業務を提供する。

　航空局によると、航空交通情報圏の設定から「航空交通管制圏の設定」に変更するもの。現在の飛行場対空援助業務は、▽先行する到着機が着陸するまで、後続の到着機を進入させることができないため、間隔が大きくなる▽到着機が進入中において出発機を待機させることになるため、間隔が大きい――ことで「離着待機の状況により、長時間の待機が発生」している。

　管制化されると、管制官が出発機と到着機の安全間隔を設定することから、▽進入している先行の到着機を目視し、着陸が確実であるときに、後続の到着機を進入させる▽到着機が進入中においても目視することにより、出発機を離陸させる――が可能となり、「離着陸機の状況により、待機時間を少なくすることができる」。効率的な航空機運航の確保に向けて概算要求では人員や体制確保を求めている。

　飛行場管制業務を行うのは、福岡空港事務所の航空管制官。奄美空港に設置されたカメラの映像等と管制情報処理システムを使用することで、遠隔で提供できる。可動カメラ（特定の対象物を追尾・拡大）、固定カメラ（360度の外界を撮影）により映像・音声を業務提供官署（福岡空港事務所）に送信。それによって現地空港のリアルタイムな状況（全周360度）が180度画面で表示される。

　奄美空港では25年度まで、那覇空港管理事務所の航空管制運航情報官が飛行場対空援助業務（離着陸に必要な情報）を無線通信でパイロットに提供。26年度は福岡空港事務所の運航情報官が同業務を担っている。27年度からの飛行場管制業務に伴い奄美空港には、無線施設の維持管理などを担当する航空管制技術官が配置される。

　25年空港管理状況調書によると、奄美空港の着陸回数は7113回。月別でみると、最多は8月の653回で、最少は2月の514回。乗降客数の合計は87万6044人。着陸回数は対空援助業務で対応している空港の中でも多く、管制化により航空機の安心安全、遅延の解消が期待されている。