鹿児島県奄美市住用町の小中学校統合に向けた「住用地区学校統合準備委員会」（委員長・原田義則鹿児島大学教育学部准教授、委員28人）の第3回会合が4日、同市役所住用総合支所であった。住用地区内の小中学校を統合し、来春に開校予定の学校名案について、住民らを対象としたアンケート結果を踏まえて「奄美市立住用学園」（仮称）に決めた。12月議会定例会に奄美市立学校条例の一部改正議案を提案し、可決を経て正式に決定する。

　住用地区では、小中学校の小規模化が課題となっていたことから、市教育委員会は2025年度に「住用町内学校の在り方検討委員会」を設置。同検討委の答申を受け、26年度に準備委を立ち上げて地区内4校の学校統合を協議しており、新設校は27年4月の開校を予定している。

　学校名については、住用地区の住民や児童生徒、学校関係者を対象に、6月に行ったアンケート結果（回答数48件）を踏まえ、第2回会合で3案に絞った。その後、最終候補案を一任された事務局（市教委住用地域教育課）は、地域名の「住用」を校名に残すべきと判断し、「奄美市立住用学園」（仮称）を提案。今回の協議では異論なく決定した。

　統合後の学校位置は現在の東城小中学校を見込むことから、廃校となる住用小学校、住用中学校、市小中学校の跡地・校舎の利活用に関し、町内全戸を対象に10月にもアンケートを行う方針を確認した。

　その他、準備委内に設けた総務、学校運営、PTAの各専門部会があり、校歌・校章、新設校の学校経営方針や学級数、PTA規約や制服などについても協議した。

　会合は来年2月までに計5回実施する計画で、次回は11月4日に予定している。