奄美と沖縄の連携を自然や観光関係だけでなく経済でも促進しようと、鹿児島県は2026年度の新規事業（奄美・沖縄経済交流事業）で沖縄の物流ハブ（中心）機能を活用した群島産品の輸出促進などに取り組む。第1回目として群島産品の輸出拡大に向けたセミナー＆商談会が8月31日開催され、量よりも価値（質）を丁寧に伝えるには地域商社との連携による「チームでの取り組みで同じ方向」がアドバイスされた。

　奄美市名瀬のアマホームPLAZAであり、主催した商工労働水産部販路拡大・輸出促進課によると、群島内農林水産物生産者、加工食品事業者、黒糖焼酎製造業者など13事業所の出席のほか、オンラインによる参加もあった。商談会で来島した沖縄県内の商社などバイヤーは4社。

　同事業（予算計上1044万円）では輸出促進と事業創出に向けた企業間交流の二つの事業を展開。輸出促進は中国や台湾、東南アジアなど海外と結ばれている沖縄の物流ハブ機能を活用するもので、セミナーだけでなく、毎年秋頃に開催され日本でも有数の規模を誇り国内外のバイヤーが参加する「沖縄大交易会」への出展支援も行う。

　今回のセミナーでは同課が事業の目的説明後、輸出コーディネーターのアクセンチュア㈱プリンシパル・ディレクターの小栗史也氏、沖縄県にある商社㈱萌（きざ）す代表取締役の後藤大輔氏が講話。この中では、海外での取引にあたっては①国ごとの輸入規制のチェック②海外の食文化（食の好み）を加味③物流のルートの選択（直接輸出は手間がかかり、9割は輸出商社が入っての間接輸出で、国内販売とあまり変わらない）――を説明。輸出商社に頼りながら「現地での売り込み活動は生産者も一緒の取り組み」が指摘され、「他（国内他の産地）にはない原料」「島の物語」が産品の魅力の奄美は「大手商社よりも地域商社と組んだ方がストーリーを伝えることができる」とした。手続きなどもサポートする地域商社との連携、さらに奄美でチームをつくり「最初の一歩目は手間とおカネがかかることから行政の事業のもとでテスト輸出を」との提案もあった。輸出しやすい国としては香港、シンガポール、マカオ、マレーシアを挙げた。

　輸出品目としての奄美の産品では「海外にないもの」「本土にないもの（少ないもの）」が高級品として扱えるとして、「タンカンなどかんきつ類は可能性がある」。複数の製造業者が海外輸出している黒糖焼酎については「小売店よりもこだわりの焼酎バーでの販売」を勧めた。

　小ロット多品種を様々な国へ輸出しているという沖縄の地域商社は扱っている沖縄の魚（ブダイなど奄美でも水揚げされるもの）について「シンガポール、タイ、ベトナムなど現地で捕れる魚とほぼ同じ」と説明。「奄美の魚はアジアの最北端という発想を。アジアの他の地域に比べると脂がのり、おいしい。小ロットでも大丈夫。沖縄の物流の対象となる」として連携を呼びかけた。