奄美群島希少野生生物保護対策協議会（会長・川瀬翼県自然保護課長）の2026年度奄美大島地区会合が20日、奄美市名瀬のアマホームPLAZA（市民交流センター）であった。環境省、鹿児島県、奄美大島5市町村、自然保護団体などから約40人が出席。年々深刻化する希少種の密猟対策について川瀬課長は「罰則を含めた対策パッケージを講じる必要がある」と新たな枠組みを構築する方針を示した。

　同協議会（奄美大島地区）は、希少野生生物の保護活動を行う関係機関の調整・協議を目的に06年に発足。主に密猟・盗掘の防止、ロードキル（交通事故死）対策、外来種対策について協議を重ねてきた。

　奄美大島では近年、固有種や希少な昆虫を狙った悪質な密猟や、法規制の隙を突いた普通種（昆虫やアマミシリケンイモリなど）の大量持ち出しが深刻な問題となっている。

　同協議会では、合同パトロールや昆虫トラップ（わな）の撤去、奄美空港での（規制対象種かどうかを調べる）荷物検査などを行ってきたが、保護条例での規制がされていない普通種の大量持ち出しは年々増加傾向にあった。

　環境省は26年度の取り組みとして、「実態・データの把握に努め、実効性のある対策を検討する場を確保する」と表明。

　これを受け、奄美群島国立公園事務所の広野行男所長は「情報は集積されているが、活用されているとは言えない。希少種だけではなく、普通種の持ち出しを含め対策の方向性を定める枠組みを設けたい」と発言した。

　川瀬課長も「出口対策や罰則規定を含めたパッケージで取り組む必要がある」と踏み込んだ。

　沖縄県では、空港などでAI（人工知能）を活用した「希少種識別アプリ」が活用されている。また、森林部の監視にドローンを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）化の動きも見られることから、こうした例を踏まえ検討が行われるとみられる。

　環境省が主体となり実施してきた外来植物の防除事業については、26年度から各市町村に移管。奄美市は、今年度中に希少種のロードキル対策を目的とした「ミリ波レーダー速度センサー」の検証実験を実施する。

　ノヤギについては、県が生息状況調査と管理計画作成、環境省は影響調査を実施予定。

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　同協議会は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域連絡会議」の地域部会（奄美大島・徳之島）と協議内容が類似し、構成機関が重複しているとして11月末までに解散し、機能を各地域部会に一本化する方針。