塩田康一知事の定例会見が21日、県庁であった。熊本地震により九州新幹線など広域交通網の遮断（運休・通行止め）で宿泊キャンセルが「少なくとも11万人泊（延べ11万人分）以上」となり、観光関連産業に大きな影響を及ぼしているとして国に支援を要請している中、県独自の対応も検討する考えだ。

　地震を受けて一部区間が通行止めとなった九州自動車道は14日に全線で走行可能となったが、九州新幹線の全線運転再開の見通しは現時点では示されていないとして知事は影響の長期化を懸念。「交通アクセスの影響や風評被害等により旅行需要が大幅に落ち込み宿泊施設での予約キャンセルの増加、観光施設利用者数の減少が発生している」と述べ、宿泊施設だけでなく土産物施設、飲食業、交通事業者など幅広い業種に大きな影響を及ぼしているとした。

　こうした影響は被災地の熊本県をはじめ九州全体に及んでいるが、「なかでも鹿児島県が交通遮断の影響が非常に大きい」として19日には関係省庁、国会議員に事情を説明し観光振興のための支援を要請。知事は国の支援について「観光庁をはじめこれまでの災害対応では『応援割』が行われており、これをベースに検討・調整いただけるのではないか」との見通しを示し、県独自の取り組みについては「国の支援を見ながら議会とも相談して、しっかり検討したい」と述べた。

　熊本地震を受け防災施策に関しての質問もあり、「今回の地震では耐震性のない古い家屋の倒壊が多いと推測している。一般建物の耐震性確保の支援を今年度から強化しており、しっかり周知しながら対策を進めたい」。避難所の暑さ対策については「エアコン設備、停電バックアップ用の非常用発電など検証していく必要がある」。指定されている避難所で公立小中学校が547か所となっているが、体育館など空調設備（エアコン）設置率は1・6％（今年5月1日現在）と非常に低い。知事は「国もしくは市町村の予算計上になるが、（設置に向けて）県として広く後押ししたい」。県の防災計画の見直しについては「被災地に県職員を派遣しており、フィードバックなどにより課題を検証した上で防災計画に反映させ充実を図っていきたい」と述べた。