大島地区衛生組合はごみ処理施設整備基本構想に基づく、適地選定委員会(委員長・則敏光奄美市副市長)の第1回会合を18日、奄美市役所で開いた。奄美大島5市町村の副首長や地区衛生組合議員、自治会代表ら21人が委員を務める。同基本構想の概要や候補地のほか、2035年度の供用開始に向けたスケジュールの案が示された。

　同組合は、奄美大島の5市町村で構成され、各市町村から発生するごみを名瀬クリーンセンターで処理している。しかし、同施設は1997年3月に竣工(しゅんこう)し、施設稼働後29年が経過、設備などの劣化が著しく、新たな施設の整備が必要となっている。同基本構想は、新施設の候補地を選定するため、その計画骨子を定めることを目的に今年3月に策定された。

　新施設の整備は、適地選定委員会が用地を、建設推進協議会が処理方式や設備などを検討し、5市町村の首長で構成される建設推進会で決定される。

　コンサルティング会社による候補予定地選定では、一次評価で9候補地を選定、二次・三次評価を経て島内の4候補地が示された。今後は、4候補地の現場視察などを実施し、他の候補地も含め議論していく。

　委員からは、「選定には取得費や造成費が必要では」や「次の最終処分場候補地も併せて選定すべきでは」「塩害調査も必要では」などの意見が上がった。

　スケジュールでは、27年度前半での適地選定を目標とし、27～30年度に用地の取得や基本計画策定、各調査などを実施し、31年度の工事着工、35年度の供用開始を目指すとした。

　同基本構想や候補地選定などについては、大島地区衛生組合のホームページで公表を予定している。