【徳之島】徳之島空港利用促進協議会（会長・森田弘光天城町長）の2026年度総会が10日、天城町役場であり、25年度事業経過報告や決算、26年度事業計画案及び収支予算案など全議案を承認・可決。大都市圏との定期直行便開設への署名活動や要望活動の継続に加え、今秋予定のフジドリームエアラインズ（FDA）のチャーターツアーの歓迎事業の展開なども確認した。

　同島3町長・議長ら関係機関・団体代表の役員や自治体関係者ら約25人が出席。森田会長は冒頭あいさつで「大都市圏との直行便就航は、住民や出身者、観光客にとっても欠かせない大きな課題。率直な意見を交わしながら一つ一つ課題を克服し、実現に向けて取り組みたい」と協力を求めた。

　25年度事業経過報告では、関西地区「徳之島祭り」での直行便要望署名活動や神戸市役所での懇談会、国土交通省の大臣室や日本航空（JAL）本社訪問など要望活動を報告。徳之島―大阪（伊丹・神戸）間の直行便早期実現を目指す署名活動は、7月末時点で累計5万915筆（人）に達したことも報告された。

　26年度の事業計画では引き続き、①離島航空運賃軽減に関する要望・陳情②都市圏（関東・関西）との直行便就航及びLCC（格安航空会社）誘致の早期実現・課題解決に向けた連携③直行便就航の早期実現に向けた署名活動（4月～7月末現在で計5919筆）――を展開する。

　新たな取り組みとしては11月30日～12月2日にかけてFDAが計画している「神戸―徳之島」直行便ツアー（8月15日販売開始）の歓迎事業を行う。ツアー参加者への記念品（島産品や闘牛タオルなど）の贈呈や歓迎セレモニーを実施し、来島者へのPRと満足度向上を図る。併せて〝復路便〟（徳之島～神戸、名古屋～徳之島）の一般利用促進も課題に挙げた。

　質疑応答で、観光関係者からは、観光客だけでなくビジネス需要の創出や需要が手薄な閑散期対策、さらに大都市圏直行便の実現に向けた一手としての「沖縄（那覇）直行便ルート」模索の提案も。事務局（天城町）などは各業界と協力しながら柔軟に対応する姿勢を示した。

　ほか、事務局からは、2013年度の県地域振興事業で配備された空港地上支援機材4台（B737ジェット用とLCC大型機用ステップ、電源供給車、空気供給車）の老朽化や活用頻度の低下、維持管理コスト（年間約42万円の委託費用等）など現状報告。今後の維持管理や更新、処分など方向性を県など関係機関と検討していく方針を伝えた。