奄美看護福祉専門学校（向井奉文校長、学生117人）主催の「島内の若者の定住を促す集い」が29日、市役所であった。5市町村の関係部署、島内4高校の学校長・進路指導教諭など約30人が参加。2023年度から定員割れ状態が続く同校看護学科の学生数問題を中心に、効率的な支援や広報活動などについて意見を交わした。出席した安田壮平奄美市長は「病院で働く資格を持たない人へのアプローチを」と提案した。

　会合は、島内の若者の人口流出を防ぎ、地元での就業や定住を促進することを目的に毎年開催。入学希望者の減少に伴い、26年度からこども・かいご福祉学科の学生募集が停止となったことや、看護学科の入学者が4年連続定員割れとなっていることから、今回は効果的な学生募集の課題に特化して議論が行われた。

　向井校長は冒頭、「奄美群島の医療・福祉分野において重要な役割を担ってきた本校は現在、存続の危機にある」と切迫した状況を訴えた。

　同校を運営する学校法人日章学園の木元浩一郎鹿児島教育事務所長も「生徒数を確保し、学校を維持することは喫緊の課題。島に養成校があることの意義を理解し効果的な支援を講じてほしい」とあいさつした。

　同校看護学科の入学者は定員40人に対し、23・24年度38人、25年度30人、26年度26人と急激に減少している。さまざまな制度を設け社会人入学を増やすなど掘り起こしを図ってきたが、減少傾向に歯止めはかかっていない。

　大島北高で進路指導主任を務め4年目だという中島康二教諭は「毎年、看護学校を志望する生徒が数人はいた印象だが、最近は1人いるかいないかというのが現状」と発言、看護師の仕事が「きつい」というイメージが広がっている状況を示唆した。

　安田市長は、6月の市主催医療懇話会で医師から提案のあった「医療機関で働く人を対象にした推薦枠創設（看護助手や事務職などへ進学を促す）が解決の糸口となるのではないか」と提案した。

　寺師敬子副校長は「病院訪問の際、そうした打診を行ってきた。病院側の協力も仰いでいきたい」と応じた。