水迫畜産が牛肉の産地などを不正に表示し販売していた問題。
10日の会見で、不正を把握して２年半の間、自治体などに報告をしていなかったことが明らかになりました。自治体のトップからは厳しい声が相次いでいます。


水迫畜産はホルスタイン種などの肉を黒毛和牛と表示したほか、県産品以外の肉を鹿児島県産と表示してふるさと納税の返礼品などとして販売し、農林水産省から行政指導を受けました。

不正表示のあった返礼品を受け取った人の寄附額は、7市1町で計7億7000万円にのぼっています。

そのうち3億4000万円あまりと、影響が最も大きい枕崎市は―


【枕崎市　前田祝成　市長】
「寄附者の皆様をお待たせしている状況なので、いち早く進めていくことが我々の課題かなと思う」


水迫畜産は、農林水産省が立ち入り検査に入って間もない2023年9月には不正表示を認識していましたが、農水省が公表するまでの2年半、関係する自治体に報告もせず、牛肉の出荷を続けていました。


【枕崎市　前田祝成　市長】
「分かった時点で話してほしかったと水迫畜産に伝えた」「大変遺憾である」


鹿児島市の下鶴市長は―


【鹿児島市　下鶴隆央　市長】
「立ち入り検査を受けた時点で本市に対して、報告が速やかにされるべき事案だった。各返礼品事業者に対し、緊急の自主点検を実施するよう指導を行った」


今後の補償について、水迫畜産は―


【水迫畜産　水迫栄治　社長】
「（補償は）自治体とある程度の進展はあり、もう少しのところまで話は進んでいる」


自治体の関係者によると、水迫畜産の代替品を送ることを柱に補償を検討しているということですが、ふるさと納税の返礼品は寄附額の３割以下の地場産品に限るとされていて、代替品がこのルールに縛られるのかなどを国に確認しているということです。

また、別の自治体の関係者は「水迫畜産との間で、補償の話は全くつまっていない。何を言っているのか分からない」と自治体の間に温度差もあります。

国と県は、再発防止策などが守られているか確認するため、今後、合同で立ち入り調査を行う方針です。