鹿児島県指宿市の水迫畜産による返礼品の不正表示問題を受け、県内のふるさと納税担当者を対象とした研修会が県庁で開かれた。不正表示が確認された自治体を含む県内各自治体のふるさと納税担当者約80人が参加し、再発防止に向けて「事業者への過度の信頼は危険」という教訓を共有した。

研修会には、宮崎県都城市のふるさと納税担当者が講師として訪れた。都城市が紹介したのは、2023年に熊本の業者が外国産の鶏肉を宮崎県産と偽り、4万4000人に送っていたという事例だ。

都城市ふるさと納税課・溝ノ口幸秀主幹は「（これまでは）事業者への過度の信頼があったと思う」「各事業者の良心を前提として運営していたので、結果的に不正行為を見逃した」と率直に振り返った。

こうした苦い経験を経て、都城市はふるさと納税の専門部署を新設。立ち入り調査や事業者研修会の開催など、再発防止に向けた取り組みを積み重ねてきたという。溝ノ口主幹は参加者に向け、「『うちの事業者は大丈夫だろう』と過度の信頼は危険」と改めて警鐘を鳴らした。

今回の研修会の直接的な背景となったのが、2026年3月に発覚した指宿市・水迫畜産による不正表示問題だ。同社は牛肉の産地を不正に表示してふるさと納税の返礼品として提供しており、県内8つの市と町で産地が不正に表示された牛肉が確認されている。寄付額の総額は7億5000万円にのぼり、警察も食品表示法違反の疑いで捜査を続けている深刻な事案だ。

研修には、不正表示が確認された自治体の担当者も参加し、講師の説明に真剣に耳を傾けた。

指宿市のふるさと納税担当者は「これまでは互いの信頼の中で深く確認せずにやってきた経緯が確かにあった。お互いが緊張感を持って取り組むことが寄付者への信頼につながると思う」と語った。

また、姶良市の担当者は「やるべきことをしっかりやっておかないといけないと再認識した」と述べたうえで、「これは正解がないのかもしれないが、地道に事業者訪問して信頼関係をつなぎながらしっかり取り組むことが必要」と、現場の視点から今後の方向性を語った。

今回の一連の問題が示しているのは、ふるさと納税制度の運用において、事業者への「信頼」を前提とした管理体制には限界があるという現実だ。全国から寄付者が返礼品を選ぶふるさと納税は、産地や品質の正確な表示があってこそ成り立つ制度である。不正が発覚すれば、寄付者の信頼だけでなく、地域ブランドそのものが傷つく。

都城市の事例が示すように、専門部署の設置や立ち入り調査といった具体的な仕組みづくりが求められる。県内各自治体が今回の研修を機に、チェック体制の強化に向けた実質的な一歩を踏み出せるかが問われている。