JAあまみ(窪田博州代表理事組合長、正組合員7765人、准組合員8781人)の第20回通常総代会が25日、鹿児島県奄美市名瀬の奄美川商ホールであった。2025年度余剰金処分案や新年度事業計画、役員改選などの5議案を承認。中期3か年計画の中間年度として自己改革の重点目標に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などの達成に向け、経営管理機能の強化に引き続き取り組むことを決めた。

　25年度事業報告によると、事業利益4億2471万円（前年度比2億5796万円増）、経常利益5億701万円（同1696万9千円増）、当期剰余金1億9351万円
（同2億6180万円増）となり、いずれも前年度を大きく上回った。当期剰余金は3億6998万円（同2億108万円増）で、自己資本比率は0・27ポイント増の17・84％に上昇。不良債権比率は2・71％（同0・58％減）と処理が進んだ。

　販売事業は、恵まれた気象条件のもと豊作基調で推移した。サトウキビは大きな台風や病虫害による大きな被害もなく45万4595㌧（前年度35万4392㌧）と大幅に回復した。平均糖度は微減の14・37度（同14・85度）だった。

　畜産は、飼養頭数が1万6742頭（前年度1万7333頭）と前年度を下回ったものの、平均子牛競り価格が1頭あたり58万7823円（同43万7535頭）と堅調に推移。県の子牛頭数減少が見込まれる中、肥育農家の引き合いが強まった。

　野菜は、豪雨被害などの影響で全般では減少はしたものの、バレイショの単価が1㌔あたり306円（前年産252円）と単価が上昇し、数量増もあってか販売金額は52億4275万円（同29億6889万円）となった。果実は、タンカン共販量は伸びたが、全体の販売金額は前年を下回った。

　26年度は、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3本柱に掲げる中期3か年計画に引き続き取り組む。食料安全保障の重要性が一層高まる中、政府が掲げる「農業構造転換集中対策期間」の初動に対応し、環境変化を的確に捉えた事業を展開する。

　総代会では、各事業計画の報告・可決のほか、理事・監事の報酬、役員選任の5議案を承認。窪田組合長は「組合員・JAが一体となって組織改革を進め、組合員の生活と農業を守り、地域の活性化に寄与していきたい」と決意を述べた。

　選任された役員は次の通り。（敬称略、新＝新任）

　【理事】▽大島　伊集院巌、壽山新太郎、東芳江＝新▽喜界　介見友光、折島智和子＝新▽徳之島　窪田博州、松山洋次郎（新）、當絹江▽天城　佐々木純哲、芝田あけみ＝新▽和泊　竹下敏也、久富ひとみ＝新▽知名　福茂治、久本和秀＝新▽与論　町田浩隆、森ひろみ▽学識経験者　山下真孝、中原常夫

　【監事】嘉本克浩（大島）＝新、廣秀範（喜界）、保岡盛寿（徳之島）、操喜加二（天城）、皆吉泰智（和泊）、長山美香（知名）＝新、沖道春（与論）、池端良昭（学識経験者）