鹿児島県観光連盟（会員441人）の2026年度定時総会が18日、鹿児島市のホテルであった。25年度の事業報告と26年度の事業計画などを承認。「観光客の誘致促進」と「観光客の受け入れ体制の整備」を柱に、観光の「稼ぐ力」の向上に取り組むことなどを決めた。奄美関係では、世界自然遺産を生かした離島観光の発信や国内外クルーズ船の誘致と上質な寄港地ツアーの造成などに取り組む。

　同連盟の日高滋会長は「25年の県内宿泊者数はコロナ禍前とほぼ同水準まで回復したが、外国人宿泊者は依然としてコロナ禍前の8割程度にとどまっている。深刻な人手不足や物価高、エネルギー高騰など厳しい環境が続いているが、関係団体が密接に連携し、稼ぐ力向上のため事業に取り組んでいきたい」とあいさつした。

　26年度は総合観光ガイドブック（約1万部）や観光カレンダー（約1300部）を作成するほか、同連盟ホームページで最新の観光情報などを発信。海外からの観光客の誘客を促進するため、鹿児島空港発着の直行便（ソウル、上海、台北、香港線）について、各航空会社や旅行会社などと連携し、路線の回復や利用促進を図る。国内から県内への観光客の誘致促進では、「観光かごしま大キャンペーン」の実施や、県内への修学旅行生の誘致にも引き続き力を入れる。

　25年度の事業報告ではクルーズ船関係者らの現地視察で、奄美大島の自然環境やカヌー体験などが高く評価された一方、寄港地である名瀬港と市街地の距離の遠さが指摘されるなど、二次交通の課題が浮き彫りとなったことが報告された。