架空の経費を計上し約１２００万円を脱税したとして、鹿児島地検は１８日、消費税法違反と地方税法違反の罪で、鹿児島市のコンサル会社と、住居不定、同社役員の男（４１）を起訴した。同日、中小企業向けの補助金約１０００万円をだまし取った詐欺などの疑いで、被告を再逮捕した。

　熊本国税局との合同捜査。起訴状などによると、コンサル会社「グローバルHRテクノロジー」会計責任者だった被告は共犯者と共謀し、２０２１年７月１日から２２年６月３０日までの間、１億円以上の架空の経費を計上。後の確定申告で、納めるべき消費税約２５０万円の納付を免れ、さらに約９５０万円分の還付を受けたとされる。

　熊本国税局によると、被告は２４年６月から同社の代表取締役に就任。還付金は事業資金に充てていた。共犯者は海外に移住しており、地検は外務省に旅券返納命令を要請している。

　再逮捕容疑は、２０２３年６月ごろ、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に対し、システム構築などを２２００万円で発注するとした虚偽の事業計画書を提出し、現金１０００万円をだまし取ったなどの疑い。地検はいずれの認否も明らかにしていない。